藤沢市議会 2022-06-21
令和 ４年 ６月 定例会－06月21日-04号
令和 ４年 ６月 定例会－06月21日-04号令和 ４年 ６月 定例会
６月21日 （第４日）
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議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 北 橋 節 男
友 田 宗 也
清 水 竜太郎
山 口 政 哉
味 村 耕太郎
栗 原 貴 司
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 友 田 宗 也 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 清 水 竜太郎 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 中 山 良 平
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 板 垣 朋 彦 福祉部長 池 田 潔
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 饗 庭 功
計画建築部長 三 上 雅 之
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 北 村 和 利
下水道部長 鈴 木 壯 一 消防局長 衛 守 玄一郎
教育長 岩 本 將 宏 教育部長 峯 浩太郎
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 事務局参事 福 室 政 美
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 安部川 和 博
議事課主査 根 本 裕 史 議事課書記 後 藤 美 緒
速記 関 口 陽 子
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○議長（佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
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午前10時02分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。16番、
北橋節男議員。
〔
北橋節男議員登壇、拍手〕
◆１６番（北橋節男 議員） おはようございます。通告５番、
市民クラブ藤沢の北橋節男です。
本日は二十四節気の夏至に当たります。昨日は沖縄で梅雨も明けました。暑くて湿気の多い日が続きますが、一方で色彩豊かなアジサイの季節でもあります。大河ドラマでにぎわいが戻りつつある鎌倉市だけではなく、藤沢市内でも
遠藤あじさいまつりをはじめ、まだまだ見どころが多く、私もカメラを片手に青から紫、淡いピンクや真っ白に競う花々を味わいたいと思っています。
本日は、市内で開館している４
市立図書館と11
市民図書室、そして35小学校、19中学校の校内で開館されている
学校図書館について質問をさせていただきます。
私の小学校時代は、日曜日に２人の妹と一緒に小田急線に乗って、当時唯一の
中央図書館、引っ越す前の南図書館のことですけれども、そこに通っていました。皆さんも近くの公民館にある図書室で、親あるいは兄弟姉妹で本を借りた経験があるのではないでしょうか。初めて本を借りるとき、自分の意思でも親や兄弟姉妹の推薦でも構いません。その図書館があなたの
ファーストライブラリーになります。でも、自分の意思で選んで借りる本当の
ファーストライブラリーは、やはり
学校図書館が多いかもしれません。そちらは後ほど触れたいと思います。
それでは、早速入りたいと思います。
件名１「藤沢市内の図書館について」
要旨１「
市立図書館について」です。
南市民図書館については、現在、
市民会館等再整備事業の中で、どのような図書館にすべきか検討が進んでいます。先日、複合化施設における図書館の先進事例として、私は埼玉県の
川口市立中央図書館を視察してきました。
川口市立中央図書館というのは川口駅前にあるキュポ・ラという複合施設の５階、６階に位置しておりまして、立地は現在の
南市民図書館によく似ているところです。そして、行った結果、大変参考になる施設でありました。
では、モニターをお願いします。（資料を表示）視察日は５月11日でした。本当に駅から歩いてすぐなんですけれども、丸山館長をはじめ議会事務局、映像・
情報メディアセンター施設長等、８名の方に説明をしていただきました。これは非常に立派な建物なんですけれども、築16年という複合施設です。川口市は人口60万人ですから、かなりの人が利用していると思いますけれども、この中も広くて企画力のはっきりした施設であります。
まず、入ってすぐのところに自動貸出機が置いてありました。やはり職員が一人一人対応して貸出しをするというのが主流なんですけれども、もう慣れてくると、カードを使って、このように台の上に本を置くだけで貸出しをすることができます。本もＣＤも一緒でありました。また、藤沢市では見送られましたけれども、本の消毒機、それが大変人気があったというふうに聞いております。消毒機ですね。そして、右側は大変広い子ども室。子どもの本のところでは親子で入るトイレ、親子トイレが、車椅子でも入れる、ベビーカーでも入れる、そして、おむつの交換もできるということで、非常に広い広いトイレを見せていただきました。
さて、これですけれども、やはり16年前とはいいながらも、最新の
オートライブラリーということで、
自動書庫システムというのがありました。これは、オペレーターが探して奥の書庫から、もう自動的にコンテナが運ばれてくるんですけれども、大変大きな大きな倉庫の中に入っておりまして、しかも、これはコンテナの中が、分類別ではなくて同じ大きさの本が入っているという非常に独特なシステムです。これは
南市民図書館がどうなるか分かりませんけれども、こういうところを今も活用している図書館があるということで、参考にしていただければと思っています。
そして、これなんですけれども、
インターネットブース。大変多くのパソコン、
インターネットの端末機が置いてありまして、私は午前中に行ったので人はいませんでしたけれども、この図書館が夜遅くまで開いているということで、利用者が、学生とか一般の方はそうなんですけれども、やはり社会人の方、あるいは、自分がこれからどういう仕事を始めるか、起業するか、資格を取るかということに関して、利用しやすい図書館というのが非常に印象的でした。社会人、こういうのは、言ってみれば
ビジネス支援というふうに言ってもいいかもしれません。
ほかにもいろいろありましたけれども、とりあえずこの
川口市立図書館の紹介をしたいと思います。モニターは結構でございます。
今後、
川口市立図書館などの先進事例を参考にするとともに、駅から近い図書館であることの特色の一つとして、
ビジネス支援に力を入れていく必要があると強く感じています。
南市民図書館の再整備の進捗と、あわせて、
ビジネス支援への取組について市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） おはようございます。北橋議員の一般質問にお答えします。
南市民図書館の再整備につきましては、生活・文化拠点再整備事業の中で令和５年度に予定しているマスタープランの策定に向け、関係各課と様々な検討を進めているところでございます。
ビジネス支援という視点につきましては、
ＯＤＡＫＹＵ湘南ＧＡＴＥへの暫定移設に当たり、藤沢駅前の立地となることから、
ビジネス利用に有効な図書を増やすなどの対応を行っているところでございます。再整備後の
南市民図書館につきましても、
電子図書サービスの活用や
各種データベースの充実などＤＸへの取組を進める中で、
ビジネス支援も含め、関係各課等と連携を図りながら今後検討してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） 板垣部長、ありがとうございました。
藤沢市図書館において長く課題となっていた図書館の
オンライン化と
電子図書サービスの導入が今年度実施されることになりました。これにより図書館、図書室において同一のサービスが提供されるとともに、なかなか図書館に来ることができない方にも電子図書を通じて読書機会が確保されることが見込まれます。現在の事業の進捗状況を教えていただきたいと思います。また、今までも議会等で学校との連携について質問をさせていただきましたが、
オンライン化や
電子図書サービスの導入によって
学校図書館との連携の可能性も見えてくると思うのですけれども、それについても同じく伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 図書室の
オンライン化及び
電子図書サービスの導入につきましては、「いつでも、どこでも、だれでも、なんでも」という藤沢市図書館の運営方針を実現する重要な事業と考えております。現在は
電子図書サービスを本年11月〔後刻訂正あり〕に、図書室の
オンライン化を11月の開始に向け、必要な機材の調達や職員の研修などの準備を進めているところでございます。また、これまで議会の中でも御意見をいただいております
学校図書館との連携につきましては、引き続き図書館、図書室での資料の貸出しや職員の交流だけでなく、小中学校における朝読書や調べ学習への
電子図書サービスの利活用などにつきまして検討を進めているところでございます。
失礼しました。
電子図書サービスにつきましては本年10月の開始を予定しております。よろしくお願いします。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） どうもありがとうございます。今伺いましたように、朝読書や調べ学習につながるということを大いに期待したいと思います。
先ほどの
ファーストライブラリーになり得るということですけれども、普通の図書館、図書室は本当に身近なんですけれども、児童生徒にとって各小中学校にある
学校図書館が、言ってみれば
ファーストライブラリー候補になるのではないでしょうか。以前は図書室と呼んでおりましたけれども、
図書館専門員さんを配置したりということで、
図書館機能を充実した図書館ということであります。
それでは、このまま要旨２に入りたいと思います。
要旨２「
学校図書館について」
総合市民図書館では
電子図書サービスの運用が10月より開始され、生涯学習部の答弁でも電子図書の利活用について検討しているとありました。また、学校においては１人１台端末の活用が進んでおり、こうした中では学校における電子書籍の活用は有効であると考えています。昨年度、
無料トライアルを実施したと聞いておりますけれども、現在の活用状況と今後の方向性について伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 電子書籍の活用状況についてでございますが、令和４年２月から３月に希望する市立小中学校合わせて13校におきまして、１人１台端末を活用した電子書籍の
無料トライアルを実施し、その効果や課題等を把握する目的で児童生徒及び教職員にアンケートを行いました。その結果、活用方法・時間については国語等の授業中のほか、朝自習または朝読書で活用した、自宅に帰ってから使用したなどの回答がありました。また、利活用してよかった点として、操作が簡単、文字が読みやすい、図書館以外の場所でも読めるなどの意見があった一方で、
ＩＤパスワードの発行や説明が難しいなどの課題が挙がりました。
このことから、電子書籍につきましては、児童生徒が１人１台端末を活用して読書活動が行えること、教室や自宅でも
学校図書館の蔵書を活用することができることなど、読書の推進において有効であるため、今後も
総合市民図書館との連携も図りながら、電子書籍の導入方法や利活用につきまして具体的な検討を継続してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） どうもありがとうございます。
子どもたちの自主的な読書活動を推進していくためには、親しみやすく利用しやすい
学校図書館が求められています。蔵書管理の
データベース化や施設面の充実が図られれば、より利用しやすい図書館になると考えますけれども、現在の状況や今後の取組について伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 蔵書管理の
データベース化につきましては取組が進んでいる学校も増えてきておりますが、いまだ進んでいない学校もあり、
学校図書館業務の課題の一つと捉えております。全校統一した
蔵書管理システムの構築に向け、各学校の状況把握や抱えている課題等の整理を今年度行う予定でございます。また、施設面につきましても、
情報機器等の整備が不十分な学校があり、課題であると認識しております。今後は蔵書管理の
データベース化や施設面の改善に向け、
情報機器等の環境整備に努めていくとともに、蔵書管理に向けた具体的な方法について
学校図書館専門員への研修を実施するなど、
子どもたちが利用しやすい
学校図書館の運営を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） 峯部長、ありがとうございました。
では、ここでモニターをお願いしたいと思います。（資料を表示）ありがとうございます。近隣の小学校と中学校の
学校図書館に行って、
図書館専門員の方にお話を伺ってまいりました。いろんなお話をいただきましたけれども、まず、ここでは小学校の図書館の入り口です。とにかく来てもらう、入ってもらう、そこで初めて本を見て、借りてもらうということで、もう来てもらう努力が大変激しいというか、頑張っている小学校の図書館だと感じました。前任校と比べて勝手が違うというふうにおっしゃっていましたけれども、少しでも入りやすい、読書にいざなう努力をしていると思います。入り口の工夫については大変感じられるところです。もうみんな手作りで努力されているわけですね。
これもちょうど入り口のところですけれども、そのときそのときのトピックを玄関に置いて、１年生から６年生まで興味を持ってもらおうということで、努力されているなという感じがします。
これはちょっと真面目というか、図鑑とか辞典があるところなんですけれども、図書館に入らなくても、ぱっと借りて、ぱっと調べることができるという意味では、本当に廊下も活用しているということは両方の学校で感じました。廊下を使って図書館に入ってくださいという
雰囲気づくりをしているわけです。
続いて、中学校の図書館ですけれども、正直申しまして狭い感じがしましたけれども、狭いなりに努力をされていて、カウンターではパソコンを使って、もう
データベース化も終わっているという感じの学校でございました。
ここでは、図書館を利用する図書委員の方がＰＯＰを使って廊下に張り出している。私の近くの中学校は狭い分、
オープンスペースというか、廊下を使って読書についていろいろと生徒に働きかけているんですけれども、ＰＯＰを大変多く柱に貼って、しかも、お薦めということで、それぞれみんな努力されていました。
こちらも名前は消してありますけれども、常に新しく私のお薦めの本を、こうやって載せているわけです。右側は専門員さんが選んだ絵本ということであります。
こういうわけで、小学校も中学校も努力をされていますけれども、現実的には、悩みは、返却が遅れる生徒が多い、それから、毎日開館できない物理的な理由などがあって非常に課題が多い、マンパワーが必要であるということは、両方の
図書館専門員さんから聞いてきたわけでございます。モニターは結構です。
蔵書管理の
データベース化や電子書籍の導入など、
読書活動推進に向けた様々な整備が進められていく中、地域における、つまり、地域のパワーを使った
学校図書館の活用が期待されているんですけれども、これについて市の考えを伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 国の第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」におきましても、学校が家庭、地域と連携して地域ぐるみで子どもの読書活動を推進していくことが重要であるとされております。議員御指摘のとおり、電子書籍の導入や蔵書管理の電子化が進むことにより、
学校図書館の多様な活用法が考えられ、
図書館利用の可能性はより広がるものと思われます。一方で、地域における
学校図書館の活用につきましては、スペースの問題のほか、蔵書選定や蔵書冊数、
データベース化など、整理すべき課題も多くあることから、他の自治体の情報収集や先進事例を基に今後も研究を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） どうもありがとうございます。
学校図書館については、またこれからも継続でお願いしたいと思っているんですけれども、そもそも本に親しむということだと思います。様々なことを学んでいく
子どもたちにとって、小中学校での読書は、やはり最も大切な学びの一つだと思います。ここで改めて読書活動について教育長に見解を伺いたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本將宏） 読書は、
子どもたちが言葉を学ぶだけでなく、表現力や創造力を豊かにし、自ら未来を切り開いて自立していくための大切な学びの一つであると捉えております。また、
子どもたちが発達段階に合った読書活動を通じて考える力を身につけ、感性を磨き、心豊かに成長していくことは、
学習指導要領にある生きる力を育むことにもつながるものと認識しております。
次代を担う
子どもたちは一日一日が成長の過程にあります。そのため、自由に様々な読書活動ができるよう環境を整備し、機会を提供していくことが私たち大人の責務であると捉えております。今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） 教育長、どうもありがとうございました。
今お聞きしましたけれども、やはりこれからも読書活動の中心に
学校図書館があると思います。先ほどお願いしたように、地域を巻き込んで、ボランティアであったり、地域の人が使えるような図書館に
学校図書館がステップアップしていけば大変ありがたいなと思っています。これからも
学校図書館の環境づくりについて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今日はありがとうございます。
続きまして、件名２に入りたいと思います。
今、
子どもたちの読書とか町の図書館について話しましたけれども、町の図書館では高齢者の方が大変多く利用されています。私の町内でも多くの方が歩いていたんですけれども、最近ちょっと見ないなというふうなことを、ちょっと感じるところでありました。コロナの影響もありますけれども、やはり
高齢化社会の大きなテーマである町を歩いていないということも、すごく心配をしているところです。そこで、これから入ります件名２について、それについて質問を幾つかしたいと思います。
件名２「藤沢市の
高齢者福祉について」
要旨１「高齢者の『孤独・孤立』対策について」質問したいと思います。
一人暮らしの高齢者や
高齢者世帯が増加している状況で、孤独死等の報道を目にする機会もありました。
老人クラブ等の加入率の低下やコロナ禍の影響等から、高齢者の孤立化が進んでいるのではないかと考えます。本市の状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 本市における
高齢者世帯の状況でございますが、本年６月１日現在、70歳以上の高齢者数は８万7,182人、このうち
一人暮らし高齢者数は１万5,452人で、年々増加する傾向にございます。また、コロナ禍の影響を受ける前の調査結果ではございますが、令和元年度版の藤沢市高齢者の保健・福祉に関する調査報告書によりますと、近隣との付き合いがほとんどない方は３人に１人で、特に男性は近隣との付き合いがほとんどないと回答された方が４割を超えている状況でございます。一方で、老人クラブで活動されている方については、
クラブ活動が地域との交流の機会になっていると回答された方が６割近くに上り、友人との交流や外出の機会、また、健康増進や趣味を楽しむ機会になっていると回答された方も多く、交流のある方とない方の二極化が進んでいるものと捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） 池田部長、ありがとうございます。
本当に団体に所属したり、スポーツを継続的にやっている方も、そういう孤立化は非常に少ないと思いますけれども、町内では、やはり一人暮らしであったり、身寄りがなかったり、近隣との付き合いがない高齢者の孤立化が、やっぱり見えているんです。これに対する市の考えや取組についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 高齢者の孤立対策といたしましては、日頃の見守りとともに、交流の場や居場所を確保し、人と人のつながりを実感できる地域づくりが重要であると考えております。先ほどの調査結果では、付き合いがない理由について機会がないからという回答が６割を超えている一方で、参加する活動がない方への今後の活動についての質問に対しましては、健康、スポーツ、趣味、娯楽活動を挙げる方が高い割合を占めております。このことを裏づけるように、コロナ禍にありましても公園体操、また、公民館や市内の介護予防事業所等を会場として実施しているフレイル予防教室等の需要は高く、利用者が増加傾向にありますことから、事業の拡充並びに周知を充実させてまいりたいと考えております。
今後につきましては、今年度実施いたします高齢者保健福祉計画の次期計画策定に向けたアンケート調査の結果を基に、コロナ禍における状況やニーズの変化にも対応するため、高齢者の交流の場や居場所の在り方について改めて検証し、事業等の再構築に取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
普通に高齢化が進んでいるところに今回のコロナ禍であります。とにかく外出については厳しいんですけれども、コロナ禍の影響によって長引く在宅生活が認知症を進めているというふうな話を聞く機会はあります。一人暮らしでも生活が自立している間はよいのですけれども、自覚のないまま身体状況に変調を来すこと、そして、認知機能が低下することで生活が成り立たなくなることも、問題行動により近隣苦情として把握される事例があると聞いています。本市の認知症予防の取組について、ここでお聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） コロナ禍が認知症の進行に影響しているという確かな統計はございませんが、密を避けるための外出の自粛は、運動やコミュニケーションの不足、また、知的活動への刺激の不足などにより、認知症の進行や発症を遅らせるには厳しい状況が続いているものと認識をしております。
本市といたしましては、まず、認知症を理解する取組として認知症サポーター養成講座の実施や、本人向け、家族向けに作成したパンフレットの配布などにより、認知症に対する理解と対応方法に関する普及啓発を行っております。また、御本人と御家族向けの支援として、今年度から安心して参加していただける交流の場を定期的に開催しており、認知症地域支援推進員がファシリテーターとなり、参加者の話を引き出したり、御家族の癒やしの場としたりするなど、参加者の一人一人に寄り添う取組を展開しております。
一方、近隣からの御相談等で把握した認知症の進行事案につきましては、基幹型包括支援センターと専門研修を受けたサポート医並びに関係機関職員らで構成する認知症初期集中支援チームが支援を行っているところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
様々な取組があるということは分かりました。しかし、もちろんそれが継続的に行われていることを期待しますけれども、認知症というのは目に見えにくいということもありますし、誰でもかかってしまう。最近は若年性認知症というものがあって、年齢に関係なくなってまいりました。さきの５月の神奈川新聞でも孤独、孤立の認知症について書いてあったんですけれども、コラムで、社説で。そこでは若年性が伸びているというふうなことがありました。しかし、今、私が心配していることは、そういう若年性の認知症も増えていますけれども、やはり高齢者に対してはちゃんと手を施していくべきではないかなと思っています。
認知症である高齢者の方は、特に自力での外出や移動が困難となり、他者との交流や生活に必要な行動に制限を伴うようになることから、きめ細やかな外出支援が必要になると考えております。町を歩いていませんからね。そういう意味でも支援が必要だと思いますけれども、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 認知症の高齢者の外出支援につきましては、通院や買い物、荷物の持ち運びなど外出時の同行支援と、交流の場の確保や動機づけ、認知症の方にも優しいデザインを取り入れたまちづくりなど、外出を促すための環境整備の両面が必要だと考えております。現在も、様々な制度や関係機関、関係者の連携により外出支援策を講じておりますが、今後はコロナ禍の状況に鑑み、少人数で活動できる場の確保や活性化など、外出機会を増やすための環境について検討を進める必要があるものと考えております。今後につきましては、今年度実施いたしますアンケート調査において広くニーズを把握し、コロナ禍による望まない孤独や孤立に対応するためにも、まずは当事者の目線や立場に立って配慮すべき事情等を理解した上で、効果的な外出支援に取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員）
北橋節男議員。
◆１６番（北橋節男 議員） どうもありがとうございます。
今、民間でも様々な努力というか、提案がありまして、人が一緒に外出することも必要なんだけれども、もし１人で外出する場合には、いろんな本人を証明するものであったり、連絡先であったりというものを身につけるということも各種提案されています。私たちはやっぱり人間として、自由に社会活動をしたい、買い物をしたい、外出をしたいという本能は、みんな持っていると思います。そして、それが病気になってしまえば、それは人間の力で、周りの力でサポートすれば、たとえ病気になっても、認知症になっても外出をすることができるし、買い物ができると思っています。
我々は、まず認知症予防から取り組まなければいけないんですけれども、外出する機会を決して奪うことはしないでください。ぜひ、認知症になっても外出をしていきたいというふうに、みんなは願っています。私の95歳の義理の父も、外出がもう体力的にかなわないんですけれども、それでも命令をして、出かけたいから一緒に来いみたいな形で、とぼけているのかなと思うんだけれども、とにかく体だけがちょっと落ちているけれども、頭はしっかりしていると信じていますので、それで付き合っています。家族と一緒でない方は、やはり社会が、市が寄り添ってほしいと思います。
これからも市が当事者目線、本人が何をやりたいのか、そして、家族に対してどういうフォローをするべきなのかということを忘れないで、研究を深めていただきたいと思います。そして、藤沢市が支援をしていただければと思いますので、ぜひこの機会に、また、我々も認知症について改めて認識を持って対応してほしいと思います。
そういうふうに支援していただきますことを要望しまして、私の一般質問はこれで終わりにしたいと思います。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで
北橋節男議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前10時32分 休憩
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午前10時33分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。13番、友田宗也議員。
〔友田宗也議員登壇、拍手〕
◆１３番（友田宗也 議員） こんにちは。Ｖｉｓｉｏｎふじさわの友田宗也でございます。では、一般質問のほうをしたいと思います。
要旨１「スケートパーク改修事業における諸課題について」ということで通告を出させていただいております。
鵠沼海浜公園スケートパークの閉鎖期間中における対応について中心に質問いたしますけれども、まず、初めに申し上げますのは、予算委員会や常任委員会における御報告や議会答弁、その全ては市の考えや指針になるという事実に基づいて、その内容は質問した議員個人に対してだけではなく、広く市民や社会全体に対する市の公式見解になるという重要性を有しているという認識で、御説明や御答弁をいただいているというふうに思いますし、私ども議員も、御説明や御答弁はそうした意味と位置づけの下で審査をし、議会答弁については広く市民に対して情報共有をさせていただいております。
今回の一般質問では、スケートパークの工事等については、これまでの議会での御答弁や関係団体への御説明とは状況が少し違うということになってしまっているようですので、るる確認をしていきたいというふうに思っております。
まず、一番初めに、６月末で閉鎖をしまして７月から工事が着工する鵠沼海浜公園スケートパークについて、確認のためですが、工事のスケジュールと概要について改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 友田議員の一般質問にお答えいたします。
鵠沼海浜公園改修事業につきましては、現在、事業者が本市と協議をしながら建築物及び公園施設などの基本設計を進めております。初めに、工事概要ですが、事業者が現在ある老朽化した建築物やスケートパークなどの各施設の解体・撤去工事を行い、新たに管理事務所や飲食店等の建築物、スケートパーク、駐車場等、その他公園施設の整備工事を実施するものでございます。次に、工事スケジュールですが、引き続き関係機関等との協議などを進め、７月から現公園施設の解体・撤去工事に着手する予定でおります。また、撤去工事と並行しながら基本設計、実施設計を進め、撤去工事の完了後、新たな施設整備工事に着手し、令和５年秋頃のリニューアルオープンを目指してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。
◆１３番（友田宗也 議員） では、リニューアル後のパークの営業時間、また、飲食や物販など商業施設の営業時間、パーク利用料金などについてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 各施設の営業時間につきましては、現時点で未確定な状況であり、あくまでも事業者の想定となりますが、スケートパークの営業時間は、５月から８月の10時から18時30分までを基本とし、季節による日没等の時間に応じて開始時間が９時30分から終了時間が17時までとなるなど、変動する営業時間とされております。また、飲食店等の商業施設につきましては10時から22時を基本とし、業種、業態ごとに今後検討していくとされております。
次に、スケートパークの利用料金についてですが、一般の方が400円、小中学生は100円、未就学児は無料としており、現在のシステムを踏襲していくこととされております。
○議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。
◆１３番（友田宗也 議員） スケートパークの夜間営業についてお聞かせいただきたいと思いますが、これまで利用者や関係団体からも、夜間の営業をしてほしいというような声や意見・要望が出ていたというふうに思います。また、公共財産である公園にできる市内に唯一の施設でありますので、自治体として広くスポーツの機会を与えるための施設という認識の下、夜間の開放も求められます。他市のスケートパークと比べても、日没までの営業となっているのは短いというふうに思いますが、商業施設が夜の10時まで営業するという予定の中で、パーク施設は夜間利用ができない点については、どのような理由からか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） スケートパークにつきましては、広くスポーツの機会を与えるための施設であり、競技者や愛好者の方々から夜間営業についての御要望があることは承知しております。しかしながら、事業者からは、夜間営業の検討に当たり照明施設といった施設整備費に加え、スタッフの昼夜間の２交代制勤務に伴う人件費の観点などから、開園当初から夜間営業を実施していくことは困難であると伺っております。特に、昼間のスケートパークの入場料に上限設定がある中で、人件費を捻出していくことは現時点で課題が多いと伺っております。また、近隣の方々からは夜間営業に対する御意見・御要望をいただいております。
○議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。
◆１３番（友田宗也 議員） 夜間営業の利用者からの要望という理由としましては、主に
子どもたちが、学校が終わってからスケートボードの練習をしに行くわけですね。学校の中で練習できるわけでもないですし、公園でできるわけでもないので、こちらのパークに行くわけですね。そうすると、学校が終わってから、このパークに行って練習をするまでに、もう１時間ぐらいしか練習時間がないんですね。そうすると、やはり技術が磨けないですし、大会でもなかなか向上というのが難しくなってきてしまう。ほかより差ができてしまうということで、もう少し長めに営業してほしいというような御意見・御要望というのが、特に
子どもたち、また、
子どもたちの親御さんたちからも上がっているわけであります。
今回、Ｐａｒｋ－ＰＦＩというふうになったことで、民間活力というもので、民間に運営というのも大体お任せしていって、その枠組みの中で決めていかれるというふうに思いますが、商業施設、飲食店が夜の22時までやっているわけですね。物販も恐らくそのぐらいまでやっているでしょう。しかし、ここはスケートパークなんですね。なので、商業施設がやっていて、スケートパークが中心、メインの公園であるわけでありますが、パーク自体は使えないというのは何とも矛盾しているなというふうに思っております。
近隣の方々からの御意見というものも、もちろんあるとは思いますけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩになって近隣の方々の御意見は様々あると思います。例えば建物についてもいろいろあるでしょう。これから出てくるかと思います。ただ、建蔽率は２％から12％に条例も改正したわけですよね。せっかくこういう改正をしたのに、近隣の住民の方々の御意見というのを、もちろん尊重はしなければいけない部分は尊重しますけれども、全て受け入れてしまうという状況になってしまうと、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにしたメリットって一体何なんだろうなというふうにも思ってしまいます。
まだまだスケートボードに対する社会からの偏見というのが、いまだ根深いというふうにも感じているところでございます。京急電鉄が進めた大田区の、これは糀谷駅というところの高架下に、スケートボードパーク＆ショップ事業というのを行ったんですね。御存じか分かりませんけれども。それがその最たる例なんです。といいますのも、パーク自体は完成をしているにもかかわらず、地域住民からの苦情によって計画が頓挫をして中止に追い込まれて、事業が中止ということは、滑走不可となったと。その理由が、電車の高架下なので、騒音というのはなかなか考えにくいんですが、ただ、ボードの弾ける音とか、結構クリアなボードで囲っているんですけれども、それが少し耳につくんでしょうね。それだけではなくて、要はファッションに対してのことなんですよ。要は、何となく柄の悪い人たちが集まってくるから嫌だと。そういう理由もあるということなんです。
本当に、僕はこれは悲しいことだなというふうに思うんですよ。せっかくオリンピックで日本人の選手が活躍をして、ほぼ独占ですよ。メダルは。今後も恐らくフランスのオリンピックでは日本選手は大活躍する。ましてや藤沢からも、そういった期待の星の選手というのは育ってきている。やっぱり藤沢市としても十分に、住民の方たちに御理解をいただける努力をしていかなければいけないというふうに思います。そして、偏見ではなく、しっかりとスケートボードの競技というものも近隣住民に御理解いただく、そういった文化も御理解いただく努力を行政にもしていただきたいというふうに思っているんです。
ちょっと話がまた移りますが、一番人が集まる夏季において工事が始まるわけであります。そうなりますと、閉鎖期間は駐車場の利用もできないということになっているというふうにお聞きしていますけれども、こちらの駐車場は非常に多くの利用者がいた駐車場です。サーフィンをやる方も止めているような駐車場でございます。利用者への周知や案内、周辺駐車場への分散等、この工事期間中どのような対応を取られるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 今後の工事着手に向け、事業者が施工計画の検討を進めている中では、公園全域の安全管理や作業ヤードを確保する観点などから、基本的にはスケートパークや駐車場を含む公園全域を閉鎖していく方向性が示されております。このため、スケートパークや駐車場の閉鎖に当たり本市のホームページにおいて周知を図るとともに、利用者に対しましては現地で看板や口頭による周知などを行っております。あわせまして、関係団体に対しましても個別に周知を行ってきたところでございます。また、本公園の閉鎖期間中、海岸近くの駐車場を御利用される方々につきましては、周辺の駐車場を本市のホームページやＳＮＳ等を活用して御案内してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。
◆１３番（友田宗也 議員） なるべく、利用がある駐車場ですから、混乱等がないように十分な周知をお願いしたいというふうに思います。
次に、閉鎖期間におけるスケートボード愛好者の受皿についてお聞きしたいと思いますが、どのような対応をするのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 本市の都市公園においてスケートボード広場の機能を有しているのは本公園のみであるため、改修工事期間の代替施設として、今年度、秋葉台公園の一角に無料で御利用いただけるスケートボード広場の整備を行ってまいります。なお、鵠沼海浜公園の閉鎖後から秋葉台公園の整備完了までの一定期間、施設が御利用いただけず御不便をおかけいたしますが、年内には秋葉台公園スケートボード広場の開放を予定しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。
◆１３番（友田宗也 議員） ここで、議会の会議録もいろいろ確認をさせていただいているわけですけれども、令和２年２月の予算委員会、こちらでは、工事がいざ入っていくというふうになりますと、事業者さん側の負担を考えると一気に工事をしたほうが、当然工事費が抑えられるというわけであります。そうすると、ほかに代替地がない場合は、現在ここでスケートボードやＢＭＸ等々で使われている人たちは、どの場所でそういったスポーツを楽しむことができるのかという質疑に対しまして、公園課さんのほうでは、事業者さんの工事につきましても、今、実施しているマーケットサウンディング実施要領の中で、昨年度作りましたコンビプールについては存地としており、そのほかにつきましても、工事期間中が利用可能かについての聞き取りを行った上で判断していきたいという御答弁がありました。
また、令和２年３月18日の予算等特別委員会で、その後に、では、やる場所は担保されるということなんでしょうか。ほかにはやる場所がないんですね。そこの唯一の場所が使えなくなってしまった場合というのは、
子どもたちが道路でやってしまっても文句は言えないというふうに思ってしまうわけですが、そのあたりはどうでしょうかという質疑に対して、都市整備部参事のほうから、先ほど答弁したとおり、コンビプールについては使えるような形で考えております。それと、工事費あるいは工期が延びてしまうという懸念はあるんですが、今、利用しているエリアの中で可能な限り利用できるような形で提案を受けていきたい、うちのほうからも、そういった形でできないかということを指導していきたいと考えているという御答弁でありました。
また、その後に、工事中に使えるということですかね。コンビプールも含めてということで。すみませんが、これらは、ちょっとこれからの計画ということなんでしょうが、それがちょっと現実的なのかどうなのかといったこともありますし、要は、簡単に言いますと、ほかの場所を用意したほうがよろしいのではないかという観点なんですが、そのような観点はお持ちなのか、お聞かせいただきたいという質疑に対しまして、この案件とは別に、スポーツ推進課のほうで、北部方面のほうでスケートボードができるものが欲しいという要望が多いということで、今、秋葉台の公園のほうでできないかということで、一緒に協議して、前向きに検討しているところでございますということでございました。それが今の御答弁の秋葉台のほうだというふうに思うんですけれども。
令和３年に移りまして、今度は建設経済常任委員会です。工事期間中において聞かせていただきたいんですが、スケートパークが少しでも利用できるように、全面工事というよりは、半分半分という、徐々にやっていって、全面を閉鎖することはないというような御説明がありましたけれども、今現状、コロナの関係でスケートパークが閉まっていて、町中にスケーターがあふれてしまっているという状況があるわけですが、半分になっても、需要に対して受け入れることができないかなというふうに思っております。近隣の方にも御迷惑がかかってしまいますので、そのあたりは例えば代替の施設を考えるとか、仮設をするとか、そういった配慮、お考えはどうなのか、お聞かせいただきたいと思いますという質疑に対しまして、公園課のほうで、工事の施工期間中ですけれども、事業規模によってまいりますが、今、コンビプールにつきましては、なるべく運営の継続ができるような形で、業者さんのほうから運営できるような形で御提案を受け付けたいと考えております。また、代替施設については、今、運動公園などで設置を検討している段階です。工事が始まるまでには暫定利用ができるような形で、今、関係各課と協議を進めていますということでございました。
また、令和３年２月の予算委員会、これは別の委員からの質問ですが、鵠沼海浜公園改修事業では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用して、民間事業者の提案を受けて整備を進めていく予定でございます。工事期間中、少しでもスケートパークの利用ができるような提案を求めていく予定でありますが、その代替施設としましても、秋葉台公園にスケートボード等ができる広場を整備してまいりたいと思いますというような、質疑に対しての御答弁があったわけであります。そうなりますと、やはりこれは関係団体、いわゆる協会さんのほうにも同様の説明を、これまでしてきたわけですね。市側は。だから、当然コンビプールは使えるんだなというような認識を持ったわけです。私たちもそういう認識の下、審査をしたりとか質疑をしているわけであります。
しかしながら、御答弁では、工事期間中も愛好者の受皿として部分的に利用できるような趣旨の御答弁というものがあったんですが、残念ながらそういう対応にはならなそうなんですが、閉鎖期間中の対応が実際どのような形になるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 工事期間中のコンビプールの暫定利用につきましては、事業者とは当初から協議を行ってきたところでございます。しかしながら、現在、事業者において工事に向けた施工計画の検討を進めている中で、コンビプールの暫定利用を行う場合において、工事ヤード内に人が立ち入ることによる安全管理や、暫定利用に伴う作業の制約により工事期間が延伸し、リニューアルオープンの時期が遅延するなど、改めて課題が見えてきました。これらの課題を踏まえ、また、閉鎖に伴う利用者の受皿確保を図るためにも、コンビプールの暫定利用ではなく、スケートパーク全体の早期整備により、コンビプールを少しでも早く利用できるよう先行オープンの可能性を検討しております。引き続き、スケートパーク全体の閉鎖期間をできる限り短くできるよう、事業者と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。
◆１３番（友田宗也 議員） 工事スケジュールはできるだけ、事業者さんのほうでも詰めていると思います。当然長くなると、その分お金がかかっちゃいますからね。なので、スケートパーク全体の閉鎖期間をできるだけ短くするというのが可能なのかどうなのか、少し疑問も残るわけであります。
予算委員会や常任委員会でコンビプールは使えると。秋葉台の代替施設も工事が始まる時期には暫定利用ができるというようなお考えがあったはずですが、議会答弁で繰り返しされている中で、市側としては、工事期間中のスケートボードをする場所の担保として、事業者選定の際の公募条件にすべきだったというふうに思いますし、加点評価などに盛り込んで、工事中でもコンビプールを使えるような工夫をされたのかどうなのか。また、選定委員会では工事期間中の受皿について、このような議論はされたのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 本事業の公募設置等指針の策定に当たりましては、選定委員会での議論を経て、公募条件や評価基準等を設定してまいりました。本指針の中では、スケートパークの継続運営として全面閉鎖期間の短縮や影響範囲の縮小など、施設の配置や運営の工夫について事業者から提案を求めるとともに、事業者を選定するための評価の基準においても視点の一つとしております。また、事業者選定時の選定委員会においては、スケートパーク閉鎖期間における利用者への影響といった視点について、委員から事業者へ質問がなされたところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。
◆１３番（友田宗也 議員） これまで事業者選定が始まる前に、何度も議会に報告をされてきたわけであります。その都度、質疑もさせていただいて、いろいろ確認をしてきた、その意味なんですね。市が行ってきた議会答弁、また、関係団体への御説明とは明らかに違う状況となってしまっているわけです。
この中で、パークが閉鎖されたとき、本当に多くのスケートボードをする方が町にあふれたりとか、近隣に御迷惑をおかけした経緯があります。スケートボード協会にも大変多くの苦情をいただきましたし、スケートボード協会でも一部のマナーの悪い方々への注意喚起、また、
子どもたちは、本当に真面目にパークで練習している
子どもたちは、湘南海岸公園でごみ拾いをしたりとかしていたんですね。コロナ禍でできないときに。私たちは、コロナ禍では緊急事態宣言中は、外でスケートボードはしないでくださいというアナウンスもさせていただきました。こういった経緯があるからこそ、閉鎖期間中、どうなってしまうのかという心配があるんですね。だからこそ代替施設や、もしくは分散工事で使えるようにするとか、コンビプールを使えるとか、使えるようにするとか、そういったお考えも市側も持っていたのかなというふうに理解していたんですけれども、しかし、事業者が選定するときに、そこはやっぱり条件にしておくべきだったんですが、条件にはなっていなかったということで、事業者が決まって工事期間中に利用ができないことが分かったわけです。
市内に１か所のみのスケートパークというわけですから、閉鎖期間中は、やはり周辺環境への配慮と、また、受皿を用意できなかった行政の責任において、スケートボードで遊ぶ
子どもたちの受皿となる場所を設ける必要性があるのではないでしょうか。市としてはそのあたり、どのような検討をされているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 以前の議会答弁では、スケートパーク閉鎖期間中の対応について、なるべくコンビプールの運営が継続できるよう事業者に求めていくこと、また、代替施設を改修工事が始まるまでには利用ができるように関係各課と協議を進めることなどを、予算委員会等での御質問にお答えいたしました。しかしながら、コンビプールの暫定利用につきましては、安全面などの諸課題に対応することは困難であり、実現には至りませんでした。また、代替施設の利用時期につきましても、施設に対する詳細な設計等において他自治体の参考事例や関係機関等との調整に時間を要したため、スケートパークの改修時期に間に合わせることが困難な状況となっております。
このような状況ではございますが、閉鎖期間中の利用者の受皿確保に向け、秋葉台公園スケートボード広場の年内開放を予定するとともに、スケートパークの早期整備による先行オープンの可能性について事業者と連携を図ってまいりますので、御理解いただけますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。
◆１３番（友田宗也 議員） 部長をはじめ、皆様には本当に一定、御理解いただいていると思います。スケートボード文化に関しては。ただ、今回の件については、やはり大変これは大きな問題になっていくんじゃないかというふうに危惧しているんですね。町中にあふれてしまった場合、ちょっと私たちでは抑え切ることができません。理解してくださいというのは、議会答弁とか予算委員会での御説明、また、関係団体の説明と違うということに対してであったり、大人のスケートボードを親しむ人たちに対して、もし言っているとしたんだったら、それは大きな間違いですね。大人のスケーターは他市のパークにももちろん行けますし、車で移動できるわけですから。いろんなパークがありますから、そこに行けばいいんですね。
問題は、そこじゃないんですね。パーク閉鎖中に海岸線でスケートボードをする人たちが多くなったときに、近隣住民の方々に対して、受皿が用意できませんでした、御迷惑をかけますが御理解くださいというふうに言えるのでしょうか。
子どもたちのスケーターに対して、藤沢市では最低でも５か月間はスケートボードをする場所がないので、スケートボードはしてはいけません、御理解ください、そのように言えるんでしょうか。
閉鎖中のスケートパークに代わる受皿がないことを理解していただくべき対象が本来誰なのか。少なくとも代わりの場所が用意できなかったことで、
子どもたちは最低でも５か月間はスケートボードを親しむことができない、練習することができない、そういう機会を奪ってしまう、結果として奪ってしまうという自覚がおありなんでしょうか。
市長に手紙が、閲覧、回覧されているかどうかは知りませんけれども、
子どもたちは今回のパークの閉鎖に関して、直接市に手紙を持ってきたんですね。それは受け取っているというふうに思っております。ここでちょっと読ませていただきたいんですが。
中学生の子です。「こんにちは初めまして 僕は2016年７月に行われた鵠沼スケートパークでの湘南オープンのキッズ無料体験で初めてスケートボードを初めました それからずっと鵠沼スケートパークで練習を続け、去年日本選手権で２位、日本ランキング３位になる事ができました 今年全日本強化指定になり、これから中国とブラジルで行われる世界選手権に出場予定です。大会はオリンピックのポイントがつく大会です 上位に目指す為にも練習が必要で今コンビプールが滑れなくなると、練習する場所がなくなってしまいます。僕の他にも強化指定の選手がここには居て、皆んなコンビプールで練習できることを望んでいます。お願いします、僕たちが練習できる様に少しでも長くコンビプールを開けて下さい 僕は鵠沼スケートパークが大好きです 新しくなることにすごく感謝をしているし すごく楽しみにしています でもどうか練習する為の時間を下さい よろしくお願いします」
高校生です。「私は通信制高校の２年生です。中学校を卒業して、スケートボードの練習時間を増やしたくて通信制高校に入学しました。私は鵠沼スケートパークにコンビプールが出来てからほぼ毎日のように通うようになりました。そのお陰で国内の大会だけでなく、アメリカの大会にも出場出来る位にまでなりました。私だけでなく、毎日一緒に練習をしている他のスケーター達ももの凄く上手になりました。鵠沼スケートパークのお陰でそんな子が沢山鵠沼にはいます。なので、月に数回、週末だけでもコンビプールで練習が出来る様に是非お願いしたいです。今回の改修工事後のスケートパークが今よりも更に素晴らしいパークになる事を私を含め沢山のスケーター達が今から楽しみでとてもワクワクしています。鵠沼スケートパークに関わって下さっている皆さんにはいつも感謝しています」。こういったお手紙なんです。
お伝えしたいのは、閉鎖することによって、スケートボードをする機会を同時に奪ってしまうということなんです。この子たちは、やっぱり鵠沼スケートパークが大好きで、鵠沼スケートパークで技術を向上して、世界レベルまでなってきた
子どもたちなんですね。そして、フランスの大会も目指している。５か月、最低でも５か月の間、スケートボードはできません。これは本当に厳しい現実だというふうに思っています。
パークが閉まるとどうなるのか、ほかにやる場所がない、結果、町中でやる人たちも増える結果になってしまうこともあります。そうすると近隣に御迷惑がかかってしまいます。だからこそ、そうならないように、閉鎖中の受け皿がないと大変なことになりますよ、
子どもたちが練習できなくなりますよ、コロナで閉鎖されたときの苦情への対応経験を踏まえた協会としても、市との意見交換で十分にその辺はお伝えしてきたつもりですし、議会でもこれまでも質疑してきたわけです。だからこそ、協会への説明でも、これまでの議会答弁でも、閉鎖中の受皿を設けていただけるような趣旨の御答弁があったと理解していたわけでありますが、これが、いろいろあって閉鎖中はどこもやる場所が用意できませんでしたというのは、明らかに、このＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の行う際の準備不足と言えます。
海岸線にお住まいの近隣の方々と、スケートボードで遊ぶところがない
子どもたちに対して、また、練習ができない
子どもたちに対して御理解くださいではなくて、素直に謝るべきです。残念ながらそういった御答弁はないわけですけれども、私にではなく
子どもたちに対して言っていただきたいというふうに思っていました。事業者側への配慮の御答弁というふうになっていないのか。どこを見て行政事務執行を行っているのか。改めて考えなければいけないというふうに思います。この点、強く指摘をさせていただきたいと思います。
それでは、リニューアル後の市民継承大会についてお聞きしたいと思います。これは市の事業で、各協会は年一度以上の開催が義務づけされているわけであります。藤沢市体育協会に所属する各協会が大会を請け負って開催運営しているわけでありますが、これまでも藤沢市のスケートボード協会の市民継承大会では、施設のセクション部分の貸切り料金を払って大会をして、多くの
子どもたちが参加しているわけであります。これが、開催において貸切り料金のさらなる金銭的な負担が増加というふうになりますと、協会のメンバーが持ち出しして開催しない限りは開催自体が難しくなってくるわけでありますが、協会の過度の負担となってしまうような事態になるのは市の事業として避けなければなりません。
藤沢市スケートボード協会での市民継承大会は、負担金を考えた場合、この鵠沼海浜公園スケートパークでしか開催ができません。繰り返しますが、市民継承大会は市の事業であります。今回、新たな事業者が運営するスケートパークリニューアル後における市民継承大会の、これまでどおりの開催ができる担保を、市として事業者としっかりコンセンサスを得ているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 市民継承大会の実施に当たり、現在のスケートパークでは、本大会の趣旨に鑑みて利用料金の減免措置が取られており、リニューアル後も同様な措置が図られると伺っております。しかしながら、スケートパークでの大会開催に伴う貸切り料金設定につきましては、従来同様の施設のほか新規の施設及びエリアもあることから、料金が変動する可能性もあると伺っております。本市といたしましては、本大会の趣旨に鑑みて、大会運営に過度の負担がかからないよう、事業者と連携し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。
◆１３番（友田宗也 議員） 市の事業で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩでリニューアルしたら大会が運営できなくなったということにならないよう、十分に事業者さんと調整をしていただきたいというふうに思いますし、これまでどおり開催できるようにしていただくことを強く要望させていただきます。
この鵠沼海浜公園スケートパークは、今回、20年間の長期のＰａｒｋ－ＰＦＩというふうになるわけです。20年間の間、公有財産である公園施設の側面から、どのような形でスケートボードを楽しむ
子どもたちや市民の声、関係団体の声を行政として事業者に届け、協議する場を設けていくのかという視点は重要だと思います。
そのような趣旨から、令和３年２月、建設経済常任委員会においての質疑では、質疑に対して、公募の指針では協議会の設置を求めることとなっていますが、その中で関係団体の方も入っていただこうと思っているとの御答弁があったわけです。藤沢市は藤沢市自転車協会、藤沢市サーフィン協会、藤沢市スケートボード協会などは、こうした協議会メンバーの構成員となるのか、そういった協議会は設置される方向であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 本事業の公募設置等指針に記載しているとおり、公園利用者の利便の向上を図るため、今後の管理運営に関し協議会の設置を行ってまいります。協議会のメンバーにつきましては、今後、事業者や庁内関係部署、議員御指摘の各協会など関係団体と調整を図る中で、協議会の設置に向けた取組を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。
◆１３番（友田宗也 議員） Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業は、それまでの直営や委託と比べて公園管理者のメリット、例えば建蔽率の話もそうです。民間資金を活用することで公園整備、管理に係る財政負担が行政としては軽減できる、または民間の創意工夫も取り入れた整備、管理によって公園のサービスレベルが向上するという点があると思います。それと併せまして、公園利用者、特に市民ですね。市民のメリットがなければならないというふうに思います。スケートパーク利用者のメリットは、これまでと比較してどのように増加をするのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業に伴うスケートパーク利用者の主なメリットでございますが、スケートパークの整備に当たりましては、事業者が有するネットワークにより、日本トップクラスの設計者や施工業者に参画していただいております。これによりまして、身近な公園にて日本トップクラスの施設や競技者に触れ合えることで、競技レベルの向上に寄与するとともに、
子どもたちが競技を始めるきっかけにもなることから、競技人口の裾野が広がることにもつながっていくと考えております。民間事業者の資金やノウハウを活用することで、より一層魅力的なスケートパークに生まれ変わっていくため、その環境でスケートボードをはじめとしたアーバンスポーツを存分に楽しんでいただけるものと認識しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。
◆１３番（友田宗也 議員） ぜひ、藤沢市民にとっていい施設となるようにもお願いしたいですし、ほかのパークですと、例えば区民と区民外の人だと利用料金の値段が違ったり、いろいろな、区民だからこそ、市民だからこその得というものもつくっているわけでありますので、ぜひ市民にとってメリットのあるイベントをやっていただいてもいいですし、そういったことを開催していただきたいというふうに思っております。
最後の質問にはなるんですけれども、湘南海岸公園です。今、石の広場、皆さん、御覧になったことはありますでしょうか。鵠沼スケートパークができる前からスケートボードの聖地として、日本におけるストリートのスケートボードの文化を牽引して根づいてきた、そういった歴史があるというふうに思います。現在の石の広場がどうなっているのか。石の広場は、今、物理的にできないようにゴムマットが貼られてしまっている。これは景観的にも、また、バリアフリーの観点から見れば不適切と言わざるを得ない対応がされてしまっています。スケートボード禁止は市内のほかの公園等も同様ですけれども、排他的処置ではなく共存の道を歩んでいけないものでしょうか。アメリカのカリフォルニア海岸のように、スケートボードとサーフィンとビーチという魅力が共存することは、湘南海岸公園の魅力向上にもつながるものだというふうに考えています。秋葉台公園にスケートボードができるエリア整備に取り組んでいただきまして感謝申し上げますが、藤沢市にはスケートボードを市の魅力として捉えていただきまして、行政施策としてスケートボードの環境やプレイグラウンド充実に向けた取組を進めていただきたいと考えております。理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） スケートボードの環境やプレイグラウンドの充実に関してのお尋ねをいただきました。
スケートボードをはじめとしたアーバンスポーツにつきましては、東京2020オリンピック競技大会を契機に大変盛り上がりを見せた中、利用者の増加に合わせて、国内における公設のスケートパークが近年大幅に増加しているものと認識をしてございます。このような状況の中、引き続き事業者と連携を図り、より魅力的な公園に生まれ変わるよう、スケートパークをはじめとした鵠沼海浜公園の全面改修を進めるとともに、北部地域の拠点として秋葉台公園にスケートボード広場を整備してまいります。
本市では昨年10月にスポーツ都市宣言を制定するとともに、本年３月には改定をいたしました藤沢市スポーツ推進計画2029では、アーバンスポーツの推進などの施策を新たに位置づけたところでございます。議員お話しのスケートボードにつきましても、これらの施策を推進する中で様々な取組を検討してまいります。
私からは以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 友田宗也議員。
◆１３番（友田宗也 議員） ちょっとイギリスの話をさせていただきます。
イギリスにサウスバンクスケートパークというものがあります。今、イギリスの首相でありますボリス・ジョンソン首相がロンドン市長のときに、こういったお話をしているんです。サウスバンクスケートパークはイギリスのスケートボードの震源地であり、ロンドンの文化的な構造の一部です。この非常に愛されているコミュニティスペースは、長年にわたり何千人もの若者によって使用されてきました。それは世界中の観光客を魅了し、間違いなくこの地域の魅力を高めます。それはロンドンをすばらしい都市にするために役立ちますといったお話をされています。藤沢市、そして、この湘南海岸、スケートパーク文化の、そして、スケートボード文化の震源地というふうに言えます。こうした当時のロンドン市長の姿勢は大いに参考にできるのではないかというふうに思っております。
最後に、この点、意見をさせていただきまして一般質問のほうを終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで友田宗也議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時13分 休憩
──────────────────────
午前11時25分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。19番、清水竜太郎議員。
〔清水竜太郎議員登壇、拍手〕
◆１９番（清水竜太郎 議員） 私が初めてオペラに接したのは、静岡に赴任したとき見た町民オペラ「頼朝」です。新しいホールの開館に合わせて上演されたもので、町民が手作りでつくり上げた、日本語のいわば創作オペラでした。若き源頼朝が伊豆に流されまして平家打倒に向けて旗揚げするまでの物語です。オペラに詳しくない私も、手作りのオペラっていいなと感激しました。特に、頼朝との仲を割かれた八重姫が、その切ない思いを切々と歌い上げるシーンは今でも覚えています。町民オペラのつくり手たちは、その後も創作オペラをつくり出します。世界遺産となった韮山反射炉を造った代官、江川垣庵を題材にした創作オペラでした。
次に、たまたま見ることになったのが「ドクター・アトミック」の初演です。日本ではあまり知られていませんが、原爆の開発に関わった科学者、オッペンハイマー博士を描いた新作でした。御存じのように、オッペンハイマー博士は、大量殺りく兵器である原爆の開発に自問自答しながらも実験に取りかかっていきます。私は、広島、長崎への原爆投下につながる内容に複雑な思いでした。その一方で、素人の私でさえ、オペラって決して古いものじゃないんだ、新しくつくっていいものなんだと感心したのを覚えています。
昭和音楽大学オペラ研究所によりますと、2019年、海外のオペラは103作品が上演されています。これに対して日本語の創作オペラは85作品が上演されています。人気の創作オペラは「森は生きている」、「ネズミの涙」、「タング」などです。特定の劇場で上演するのではなくて、１つの団体が劇場を巡るツアー型式が目立っています。
今日の私の提案は、藤沢市でも独自の創作オペラができないかということです。藤沢市が誇る市民オペラは、この春、「ナブッコ」の公演が大盛況のうちに終わりました。皆さんの中にも御覧になった方も多いかと思います。藤沢市が発祥の市民オペラは、この50年間で全国に広がりました。市民オペラは歌や演奏、舞台、演出などにアマチュアの市民が関わるもので、各自治体が市制記念や市民ホールの開館行事として上演することが多く見られます。ホールなど公共施設の建設が盛んだった1990年代が全盛で、財政が厳しくなるとともに縮小していきます。
藤沢市民オペラは、1973年の「フィガロの結婚」を皮切りに、これまで24作品が公演を重ねてきました。オペラ指揮者として名高い福永陽一郎氏を中心に確立した形が、指揮者と歌手はプロが受け持ち、合唱やオーケストラは市民が担当するというものでした。当時の藤沢市政が目指した市民社会の形成に合致して、市民が参加してつくり上げる公共財産とも言える文化となったと言えます。オペラ研究所は、多くの市民オペラが長く続かなかったのに比べて、藤沢市民オペラが継続されてきたのは重みがあることであり、こうした制作の形が強みになっているからだと指摘しています。藤沢市民オペラで活躍した歌手が全国レベルの歌手になった例もあるそうです。今回の「ナブッコ」は高度の合唱が必要となるそうですけれども、園田隆一郎芸術監督の挑戦心もあって、高いレベルの上演となったと評価されています。
各地で開かれている市民オペラには、御当地の人物や歴史を題材にした記念事業としての創作オペラが多く見られます。担い手や観客が高齢化し、経済的に厳しい中、どうやって長く続く文化となり得るのかが課題となっています。
藤沢市も実は、過去に三枝成彰氏が作曲した創作オペラ「竜恋譜」を上演しています。市民会館の開館10周年を記念してつくられました。藤沢、鎌倉には源平合戦という一級の素材があります。頼朝と義経の兄弟の確執や承久の乱に至る権力争いは、欲望と憎しみ、そして愛を描くオペラの題材としてふさわしいのではないかと思います。あの北条政子は御家人を前に演説しました。皆、心を一つにして聞きなさい。頼朝公が幕府をつくって以来、皆の地位も上がり、土地も増えました。その恩は山より高く、海よりも深い。今こそ恩に報いるときです。名を惜しむ者は敵を討ち破り、この鎌倉を守りなさい。オペラの独唱、アリアにぴったりですね。政子の言葉は御家人たちを奮い立たせたと言われています。最大の見せ場になるはずです。
もう一つが、佐賀議長も御親族と交流がある日本のシンドラー、元外交官の杉原千畝氏です。杉原氏はリトアニアに駐在した際、ユダヤ難民を救おうと外務省の許可なくビザを発行しますが、追われるように退職しました。戦後は鵠沼に住んで商社などに勤めますが、戦中の活躍より、私はむしろ名誉を回復する前の後半生のほうが、ある意味人間くさく、興味深く思います。戦後20年以上がたって、ぼろぼろになった当時のビザを手にした一人のユダヤ人が訪ねてきます。杉原氏が救った数千人と言われるうちの一人でした。杉原氏は語っています。一晩中私は考えた。私のしたことは外交官としては間違っていたかもしれない。しかし、何千人もの人を見殺しにはできなかった。当然のことをしただけだ。こちらもアリアにぴったりですね。杉原氏は亡くなる直前、イスラエルから表彰されるなど、ようやく名誉を回復します。
これらの題材は、既に創作オペラも実はつくられています。鎌倉芸術館の開館記念として上演された「静と義経」と、千葉県などで上演されている「杉原千畝物語・人道の桜」です。
創作オペラをつくるには時間もお金もかかりますし、しかも、歌手に歌いたいと思わせる水準でなければなりません。昭和音楽大学は文化庁と共に新しい試みを行っています。優れた日本語の創作オペラを生み出すには台本の書き手と作曲家の意思疎通、コミュニケーションが欠かせません。優れた人材を育てるため、５組を選び出しまして、新しいオペラづくりにペアで取り組んでいるのです。
藤沢市は新しい市民会館の整備を予定しています。市民オペラも、さらなる発展を遂げるときだと思います。独自の創作オペラに挑むときなのではないかと思います。
そこで伺います。
１点目。市民オペラは藤沢市の公共財産とも言える芸術文化になったと言えますが、藤沢市としては今後の文化行政において、どのように市民オペラを位置づけていきたいのか、お考えをお聞かせください。
２点目。平塚市に新しいホールがオープンしました。1,200席の大ホールが特徴です。平塚市はホールの目的について、文化芸術を創造し、にぎわいの創出の拠点にするとしています。1960年代、神奈川県内では1,000席以上の大きなホールが横浜市を皮切りに、藤沢も含めて次々に建ちました。現在ほとんどの市が大ホールを持っています。こうしたホールは、もともと市民活動の拠点となる公民館の延長としてつくられたそうです。しかし、1990年代以降は劇場としての個性を打ち出したホールが出てきます。聴かせるホールの鎌倉芸術館やオペラ仕様の横須賀芸術劇場、そして、2004年にはミューザ川崎シンフォニーホールが誕生します。特に、ミューザ川崎シンフォニーホールは、工業都市から音楽のまちへの脱皮を図る拠点としてクラシックに特化しています。音楽ホールの売り言葉も「世界のマエストロに愛されるホール」となっています。
今、県内には多目的に使える普通のホールがたくさんあります。藤沢市は新しい市民会館の基本理念として、文化芸術を共につくる拠点であり、みんなの居場所になる拠点を掲げています。私は、藤沢市が市民オペラを文化芸術の核に据えたいのならば、駅前ではなく、今の場所につくるのであれば、オペラ向けにある程度特化したほうがいい、オペラハウスとしての機能も備えたほうがいいと思っています。曖昧な目的ではなく、特徴づけをはっきりさせたほうがいいと考えます。様々な市民が集える居場所の役割は、ホールではなく図書館こそが担うべきだと考えます。どうせつくるのならば、ホールはこれまでの公民館の延長ではなく、文化芸術をつくる劇場に変わるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
最後、３点目です。今回の「ナブッコ」は市民オペラとしての高い評価を得ています。今後さらなる発展を遂げるためにも創作オペラに挑むときではないかと考えます。制作委員会の意向が前提ではありますが、新しいホールの開館を考えれば、創作オペラづくりを今から選択肢に入れるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 清水議員の一般質問にお答えします。
まず、１点目の今後の文化行政における市民オペラの位置づけにつきましては、本市市民オペラは、市民会館の開館５周年に当たる昭和48年に第１回目の「フィガロの結婚」を公演しており、市民オペラ発祥の地として全国的にも知られているところでございます。直近では本年２月から３月にかけて第24回市民オペラ「ナブッコ」を公演し、来場された多くの方をはじめ音楽関係者にも大変御好評をいただきました。本市の市民オペラは、プロのソリストと合唱やオーケストラに参加する市民が一体となって作品をつくり上げていく、まさに共創の理念に沿うものだと考えており、今後におきましても本市を代表する本市が誇るべき芸術文化として継続していくべきものと捉えております。
２点目の再整備後の新たな市民会館ホールの機能等についてでございますが、市民会館のホールは本市の芸術文化の拠点施設として、また、公共施設として、市民の皆様の様々な用途に応えることができる機能が必要であると考えております。そのため、議員御提案のオペラハウスといたしますと利用者が限られてきてしまうことから、ホールの稼働率などにも影響が出てくることも考えられます。これらを踏まえた上で、新たなホールにつきましては、市民オペラをはじめとする音楽事業に適した機能等を導入するとともに、様々な用途にも使用できるようにしていきたいと考えております。
最後に３点目、創作オペラにつきましては、本市では昭和54年３月に創作市民オペラ「竜恋譜」を公演いたしました。このときは市民会館の開館10周年の節目の年の公演に向け、４年以上前から取組を始め、作品制作には多くの時間や労力がかかったことが当時の記録として残っております。現在、市民オペラは１年目を招聘公演、２年目を演奏会形式、３年目を市民オペラ本番とした３年をワンシーズンとして取り組んでおります。そのシーズンの演目につきましては、藤沢市民オペラ制作委員会において芸術監督の意向も踏まえた上で決定しておりますので、今後におきまして、市民会館の再整備を契機として改めて創作オペラに挑戦するといった可能性もあるものと捉えております。いずれにいたしましても、本市で創作オペラを公演したのはかなり以前のことでございますので、最近の事例なども含め、市民オペラの実施主体である公益財団法人藤沢市みらい創造財団と共に研究してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 清水議員。
◆１９番（清水竜太郎 議員） ありがとうございます。
これからのまちづくりには、ほかの町がなかなかまねできない特徴をつくること、独自の価値を磨き上げることが大事だと思います。文化もその点、大いに役立つと思っております。第二次大戦後、アメリカは政策として文化芸術を輸出したと指摘されています。自由の象徴であるジャズが日本で根強い人気を誇っているのは偶然ではありません。
33年前、電機大手のソニーがコロンビア映画を買収したときは驚きを持って受け止められました。しかし、今でも高いブランド力の維持向上に役立っています。市民オペラは全国に広がりましたが、藤沢市民オペラは、まだまだほかの追随を許さない地位を保っています。今こそ文化政策として創作オペラをやる、さらなる発展を目指す、ブランド力を高めることが重要だと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで清水竜太郎議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時41分 休憩
──────────────────────
午前11時42分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。17番、山口政哉議員。
〔山口政哉議員登壇、拍手〕
◆１７番（山口政哉 議員） 皆さん、こんにちは。午後の予定かなと思っていたんですけれども、午前中に何とかぎりぎり滑り込みまして、いましばらく、もう少しお待ちください。
それでは、会派の一員といたしまして一般質問のほうを始めさせていただきます。
皆さんの住んでいる周りでも、ジョギングやマラソンをしている方を、よく見かけるようになったと思いませんか。134号線に沿った海岸線の海沿いをはじめ、住宅街とかでも見かけるようになり、土日は特に多く、昼夜を問わず走っている方を見かけます。
ランニングブームは、2007年の東京マラソンがきっかけだというふうに言われていますが、ここ最近のコロナの自粛の時期とかは、新型コロナウイルスの感染拡大により、運動をしたくてもトレーニングジムなどの施設が使えなかったということもあり、自粛生活の運動不足を解消しようと、屋外で気軽に１人でもできるジョギングやランニングが注目された結果かなというふうに考えられます。私もその一人に入るかもなんですけれども、私の場合は半分ジョギング、半分ウオーキングというスタイルですけれども、これはお金もかからず、そしてまた健康維持や体力向上にもつながりますし、また、体型維持やダイエットにも効果があり、多くのメリットがあるのかなというふうに思います。
本市が誇る湘南海岸沿岸では湘南藤沢市民マラソンをはじめ、マリンスポーツはもちろん、多様なスポーツ大会が年間を通じてたくさん行われておりますけれども、スポーツ大会は市民の健康増進にも寄与しますし、また、体力の向上をはじめ、スポーツ活動の習慣化が図られることが大切であると考えます。
本市においても、藤沢市のシンボルであります江の島をスタート、フィニッシュとし、湘南海岸と江の島の美しい風景を見ながら国道134号線を走るコースは大変人気があり、市内、市外を含め、毎年多くのランナーが参加しており、コロナで中止となった前回までの12回を数えます湘南藤沢市民マラソンがあります。
今回は、この湘南藤沢市民マラソンについて幾つか質問のほうをさせていただきたいと思います。
それでは、件名１「健康施策について」
要旨１「スポーツ行政について」でございます。
この２年間、新型コロナウイルスの影響により、様々なイベントやスポーツ大会が中止となっています。その中に、私の地元でもありますところで行われている湘南藤沢市民マラソンがありますけれども、この大会は風光明媚な藤沢を代表する一大イベントと捉えておりますけれども、ここに来るまでに様々な方の御苦労や思いが詰まっていると思います。
まず初めに、この湘南藤沢市民マラソンがいつから始まり、どのような大会になってきたのか、お聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 山口議員の一般質問にお答えします。
湘南藤沢市民マラソンは、湘南国際マラソンのメイン会場が江の島から大磯に移転したことに伴い、江の島発着のマラソン大会を開催しようという市民の機運が高まり、2011年に市民を中心とした実行委員会形式により第１回大会が開催されました。富士山をバックに海岸線を走るコースのため非常に人気が高く、令和４年度の大会で13回目を迎える、１万人規模の市内最大のスポーツイベントになっております。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） 本市における大規模のスポーツイベントというと、スポーツまつりふじさわや、また、全国中学生ビーチバレー大会などがありますけれども、新型コロナウイルスの影響があり、イベントが延期や中止となったりとありました。１万人規模の参加者が集まるイベントにおいては、開催側においては、いろいろな意味において大きなリスクを背負わなければならないと考えます。
そこでお聞きしたいんですけれども、コロナの感染拡大の状況において、令和２年度以降は、この湘南藤沢市民マラソンをはじめ、各地のマラソン大会についても中止、延期を余儀なくされたと聞いておりますけれども、分かる範囲で状況のほうをお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、湘南藤沢市民マラソンについては令和２年度、３年度と２年続けて中止となりました。県内のマラソン大会につきましても、大規模な湘南国際マラソン、横浜マラソンについても２年続けて、実際のコースを使っての開催を中止しております。また、市民マラソン規模の大会では、川崎国際多摩川マラソン、よこすかシーサイドマラソン、湯河原温泉オレンジマラソンなど、中止の判断をしている状況でございます。他県においては、中止を余儀なくされた市民マラソンが、そのまま再開することなく廃止になった大会もあると認識しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
私自身もたしか、第５回の湘南藤沢市民マラソンに出ておりまして、今現在、大学生になった息子の時代から始め、最初に親子ランに出てから、今現在、中学２年生になった娘がいるんですけれども、６年連続でこの親子ランに出場しておりました。令和２年度の大会が最後ということで、娘と楽しみにしていたんですけれども、残念ながら大会のほうは中止になってしまったのは、とても残念だなというふうに思いました。余談ですけれども、今ではリアルな大会中止の救済措置として、ＧＰＳ計測できるアプリやランニングウオッチを使って、単に距離を走るだけでなく、目的もスタイルも多種多様なオンラインマラソンというのが開催されているそうです。
続きまして、大会の開催準備に当たっては、コロナによる様々な影響があったと思いますけれども、どのようなものがあったのか、お聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、特に応募者数の減少が顕著に表れたと認識しております。前回、令和３年度の第12回大会では、例年申込み受付開始後、すぐに定員の8,000人に達する10マイルの応募者数が6,000人程度しか集まらず、締切り後にレイトエントリーを実施したことで、ようやく大会開催の１か月前に7,700人の応募者となったと聞いております。このように、新型コロナウイルスの感染拡大状況が大きく開催準備に影響したものと捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
コロナの収束というのは容易ではなく、まだまだ続く中で、ウィズコロナの時代に入った新たな大会の運営方法も考えていかなければならないのかなというふうに考えます。そこで、お聞きしたいんですけれども、湘南藤沢市民マラソンは藤沢のシンボルでもあります江の島をスタート、フィニッシュし、湘南海岸と江の島の美しい風景を見ながら国道134号線を走ることができる、大変人気がある大会だというふうに認識しております。また、障がいのある児童生徒を対象としたチャレンジランを実施しており、障がいの有無にかかわらず誰でも気軽に参加できる大会を目指すことは、スポーツ都市宣言を行った藤沢市として、共生社会を推進する上でも大変意義のある取組だと思っております。
今後もコロナ禍の影響は続くと思いますが、本市がどのように、この湘南藤沢市民マラソンと向き合っていくのか、見解のほうをお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 市内最大のスポーツイベントである湘南藤沢市民マラソンは、子どもから高齢者、障がいの有無にかかわらず、どなたでも気軽に参加できる、まさにスポーツ都市宣言で掲げた「健康で豊かなスポーツライフの実現をめざして」の理念を具現化するイベントと捉えております。本市としては、これまで大会を支えていただいた多くの市民、関係者の努力を継承していくためにも、実行委員会の事務局を担う公益財団法人藤沢市みらい創造財団と連携、情報共有を図りながら、コロナ禍であっても、このマラソン大会が継続、発展できるよう取組を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
この湘南藤沢市民マラソンの運営については、藤沢市みらい創造財団が事務局となり、実行委員会形式で大会が運営されておりまして、この大会の運営費の収入は、大きく分けると参加者のエントリーが大体９割以上を占め、そしてまた、協賛や広告で１割弱というふうに伺っております。参加人数の有無によって大会運営は左右され、参加者のエントリーが定員割れとかをすると赤字になりますし、また、収支に大きな影響が出てきます。
これまで2015年の第５回大会、また、2020年の第10回大会、また、コロナで中止になった昨年と一昨年が、計４回が赤字となり、赤字の場合というのは藤沢市みらい創造財団が赤字部分を負担しているというふうに伺っております。このように続けて赤字になると、財団のみでは負担し切れないというのが実情だと考えます。
コロナ前は、親子ランの枠は申込みを開始してすぐに埋まってしまうというふうに聞いたことがあります。実際に出たかったのに今年も申込みできなかったというのも多くの方から聞きますし、収支のバランスもあるかと思うんですけれども、枠が埋まらないというよりは、ニーズの多い参加枠にはもっと枠を増やすといった対処もお願いしたいと思います。限られた予算の中で大会を運営することは、大変苦労するかと思いますけれども、市民が楽しんで参加し、多くのボランティアさんが関わりを持ち、まさに市民の大会となっております。ボランティアさんや沿道での地元の方の心温まる声援は選手にとって何よりも励みになりますし、また、多くの参加者が来ることによって、商売をなさっている方には経済効果にもつながります。
市民の皆様の健康のため、本市の経済活性化のためにも、市民マラソンは継続して、かつ発展していかなければなりません。継続するために赤字を出さないことは、まずは定員割れをしないことが最重要であると思います。そのためには、参加者を募るＰＲ方法などの情報発信力の改善をはじめ、申込みのしやすさや、開催時期の再検討や、また、イベント性などを取り入れたり、また、他の大会との差別化を図った魅力ある大会であることかなというふうに考えます。ウオーキングしている人は市内でも老若男女を問わずたくさん見ますけれども、ウオーキングよりも本格的になるのはジョギング、そして、またさらに本格的になるのがマラソンです。まずは比較的始めやすいジョギング人口を増やす取組、また、小さい規模でもいいから市内各地でジョギング大会などを開催すれば、向上心がある方とかは、さらにその一段上の、ジョギングからランニングやマラソンへと本格志向を目指すのかなというふうに思います。そのために、市としても、今後も市民マラソンの大会が継続できるように、いろいろな面で関わりを持って取組を進めていくことを願っております。
続きまして、件名２「観光施策について」
要旨１「歴史・文化と観光について」
先日発表がありましたが、本市の2021年度の年間観光客数は1,335万人と、前年に比べ180万人増え、コロナ禍前の観光客数が過去最高を記録した2019年の1,930万人の約７割まで回復していると伺っております。外国人観光客の受入れも２年２か月ぶりに再開のほうをし、いよいよ観光地にも明るい兆しが戻ってきたのかなというふうに思っております。ですが、以前のように回復するまで、再びコロナウイルスの感染拡大や、また、原油や食材などの物価の価格高騰の影響もあり、予断は許さない状況なのかなというふうに考えます。
そういった中で、一昨年の１月、歴史あるＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の制作発表が行われ、お隣の鎌倉が舞台であり、昨年から今まで以上に鎌倉はいろいろなメディアに数多く取り上げられ、ここも、藤沢市もゆかりのある地がたくさんありますので、これは藤沢市にとってもいろいろな方面で、よい方向に行くのではないのかなというふうに思っております。
そこで、まず質問したいんですけれども、大河ドラマは、この「鎌倉殿の13人」が放映され、鎌倉をはじめ、ゆかりの地がある本市の各地は大変盛り上がっていると思います。本市も複数のゆかりの地に認定されていると承知しておりますけれども、歴史文化の観点でどのように受け止め、どのように取り組んでいるのかについてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） ＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送をきっかけとして、大庭城跡、白旗神社、江の島岩屋、長後天満宮など、ドラマに関連する本市ゆかりの地が注目を集めており、市民はもとより全国の方々に藤沢市の歴史文化に関心を持っていただくよい機会であると認識しているところでございます。
これまでの本市の取組といたしましては、藤澤浮世絵館では、源頼朝と鎌倉幕府の御家人に焦点を当てた「浮世絵が描く鎌倉幕府の物語―個性豊かな御家人たち―」と題した企画展を開催、ふじさわ宿交流館では大河ドラマの登場人物も御覧いただける展示を開催いたしました。また、本庁舎１階のプロムナードでは「鎌倉殿の13人」に登場する本市ゆかりの人物を紹介するパネル展を開催しており、３月の「藤沢の武士団・大庭氏」に続き、今月からは「軍神・源義経の生涯」と題して展示を行い、多くの来庁者の皆様に御覧をいただいているところでございます。そのほか、広報ふじさわにおいて「鎌倉殿と御家人たちゆかりの地」という特集を掲載したところ、市指定史跡の大庭城跡では、大庭城址公園の管理事務所に設置しているパネル展示を興味深く御覧いただく方も増えているとお聞きしております。
今後も引き続き様々な情報収集に努め、ストーリー性を踏まえた本市の郷土歴史文化資源をＰＲする機会として、積極的な情報発信に努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
来年度放送予定のＮＨＫ大河ドラマは、藤沢宿にもゆかりのある徳川家康が主人公で、嵐の松本潤さんが主演の「どうする家康」というタイトルで、本市に関わることがあれば、これまた絶好のＰＲになるのかなというふうに考えます。ぜひ、このチャンスを逃さず、新たな企画にチャレンジしてもらいたいと思います。歴史文化の観点のほうは分かりました。
では、次にお聞きしたいんですけれども、歴史資源は観光資源としても重要でありますけれども、観光面においてはどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 現在放映中の大河ドラマにおきましても、本市にゆかりのある武将が数多く登場しております。このような機会を捉え、市内のゆかりの地を巡っていただくためのコンテンツを制作し、藤沢市観光公式ホームページやユーチューブなどで配信しているところでございます。この取組を行うに当たりましては、本市学芸員に見どころを解説してもらうなど、庁内で緊密に連携し、魅力あるコンテンツとなるよう努めているところでございます。
このほか藤沢の歴史や文化、地理などの知識を幅広く御紹介する歴史ガイドツアーの開催に当たり、ウィズコロナであることを踏まえ、ワイヤレスガイドシステムを導入するなど、ニューノーマルな歴史観光の推進に取り組んでいるところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
実は、私自身も、この５月の末に同僚議員であります北橋議員と江の島歴史ガイドツアーに参加してまいりました。江の島観光センターを出発して、岩屋のほうにも行ったりして、新たな江の島の魅力を発見して、また新たな気づきというのもありまして、大変勉強になりましたけれども、市内の方はもちろん、本市以外の方でも歴史好きな方はたくさんいると思いますので、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の相乗効果と、新たなＰＲと、歴史観光の情報発信が重要であるのではと考えます。
続きまして、聞くところによると、本市の所蔵する浮世絵というのは600作品で、江の島が描かれているのは160枚あり、江の島の風景画を数多く描いた歌川広重の作品が特に多いと伺っております。江の島は浮世絵などにも多数描かれるなど、市の歴史的資源でありますが、歴史観光にはどのような手法で取り組まれているのか、お聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 本市の代表的な観光地である江の島は、江戸時代から多くの方が江の島詣に訪れるなど、参詣や観光の名所として古くから発展を遂げるとともに、浮世絵や舞台の題材としても取り上げられているところでございます。
こうした中、今回の大河ドラマを契機に、昨年11月には片瀬海岸において江の島流鏑馬・武者行列を初開催いたしました。このほか、歴史資源を活用した施策として、藤沢市観光協会との協働で実施した民間の専門家による歴史発掘プログラム調査では、かつて江の島を舞台に合戦が行われていたことが報告されるなど、新たな歴史資源の掘り起こしが行われたところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
江の島は歴史資源を掘り起こしていけば、歴史観光に結びつくポテンシャルというのは、まだまだあると思います。鎌倉だけでなく近隣の市町村も史跡やゆかりの地があったりし、歴史観光を推進していくには、自治体だけではなく民間や関係団体も交えた広域連携も、これからの観光コンテンツの拡大には重要だと考えます。また、江の島をはじめとした歴史にスポットを当てた新たな視点による歴史文化の伝承は、観光振興による経済の活性化にもつながります。
そこで、お聞きしたいんですけれども、コロナ禍を見据え、歴史文化を生かした新たな観光スタイルを確立していくことが重要だと思いますけれども、その御見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 今回の大河ドラマを契機といたしました、庁内関係各課との連携による情報発信などを通じた取組は、それぞれの強みを生かした相乗効果を生み、歴史文化の魅力を高めるだけではなく、観光面においても非常に有効な手法であったことから、今後も庁内での横断的な取組を進めてまいります。加えまして、歴史ガイドツアーでワイヤレスガイドシステムを導入した結果、参加者、ガイドともに好評と伺っており、ウィズコロナのみならず、ポストコロナにつながる有用な取組となったものと考えております。また、政府は２年ぶりとなる外国人観光客の新規受入れを再開しており、今後の本市へのインバウンド需要も見据え、歴史資源を基軸とした観光コンテンツの創出などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） 江の島は歴史的にもロケーション的にも世界に誇れる観光地だと思います。先ほども申しましたけれども、外国人観光客の受入れも再開し、これまでは鎌倉は多くの外国人観光客が訪れますし、また、本市にもそれなりに外国人観光客は来ております。江の島はフランスの世界遺産、モン・サン・ミッシェルに似ているとテレビでも取り上げられたりしておりましたけれども、それほど話題に上がらなかったのは残念ですが、もう少しそこら辺をアピールすれば、また違った層の観光客の獲得にもつながるのかなというふうに思います。
また、本市には江の島以外にも、歴史あるお寺や神社とパワースポットが幾つかありますので、そういったパワースポット巡りなども取り入れれば回遊性の向上にもつながるのかなというふうに思います。
また、本市の浮世絵館は多くの浮世絵を所蔵しております。例えばですが、この浮世絵館を活用した歴史が好きな女性、いわゆる歴女を対象にした、市長と歴女を集めてのイベントとかは、インパクトがあるのかなというふうに思います。また、市内の小学生とかでもいいですけれども。市長と何かといったイベントが、市民の皆さんが浮世絵館や交流館や歴史に興味を持ってくれるのではと思います。
ここ最近の大河ドラマの舞台となった自治体への経済波及効果は、直近のほうを見ますと、「いだてん」の玉名市のある熊本県では102億円、その前の「西郷どん」の鹿児島市のある鹿児島では307億円、さらにその前の、直虎の浜松市がある静岡県では207億円と、日銀の各支店などが算出したデータなどがありますけれども、今、放映されている大河ドラマで神奈川県への経済波及効果は307億円と試算を出していましたけれども、本市も仕掛け方によっては、かなりの効果は出てくるのではないかと考えます。大河ドラマで鎌倉が全国的にも注目を浴び、本市もゆかりのある地が注目され始め、この高まってきた機運を大河ドラマ放映後もしっかりと生かしていくことを、今のうちから考えていくことが重要であると思いますので、庁内関係各課の連携による情報発信や取組を、より一層進めていただきたく思います。
また、今後は新たな資源の創出として、江の島にあります旧かながわ女性センターの跡地などの有効活用の仕方や、できる施設によっては今後の本市の観光には大きな影響がありますので、慎重に進めていただきたいと思います。
続きまして、件名２「観光施策について」
要旨２「海水浴場について」でございます。
全国屈指の海水浴場がある本市において、海の家の建設も大分進んできて、出来上がってきておりまして、いよいよ2022年の夏が始まるのかなというふうに思います。一昨年は県内全ての海水浴場が休場、昨年は、開設後にコロナの感染拡大を受けて途中で休場しましたけれども、今年はどのようになるのか注目が集まるところであります。
県内の25か所ある海水浴場のうち、横須賀の１か所、三浦の３か所が開設しないと認識しております。開設する各海水浴場においても、コロナの感染防止対策をどこまで徹底できるのかというのが重要になってくると考えます。
では、まず最初に質問したいんですけれども、先日、本市の海水浴場については休場に関して、独自に病床使用率や、重症率や、県のモニタリングや、新規感染数などの４つの指標をモニタリングし、定量的な数値による対応方針を定めたと承知しております。一方、海水浴場ルールに関するガイドラインでは、県知事からの休場要請には応じることとされているため、市外の海水浴場については原則、それ以上の条件を事前に設けないところがほとんどであるようです。このようなことを踏まえると、今回の措置を取ることは組合にとっては不利となる条件であると思われますけれども、そのような取組に至った理由についてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 今夏に向けまして神奈川県から示されました海水浴場ルールに関するガイドラインに、県が海水浴場の休場を要請した場合には、海水浴場設置者は速やかに海水浴場を休場する旨の内容が盛り込まれたことを踏まえ、市内３つの海水浴場組合から市長に対し、県知事からの休場要請に従う意向が表明されました。一方、その休場要請がない場合においても、昨年のような医療逼迫の状況になることも考えられるところであり、昨年はこの条件が不明確であったため、市や県の休場要請に対し、組合員の合意形成に時間を要したことから、今夏の海水浴場においてこのような混乱が生じないよう、明確な基準の策定を組合から求められました。これを受け、本市と海水浴場組合で協議を重ねた結果、数値による独自の基準の策定に至ったものでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） 具体的な判断基準がないから、昨年は休場要請に対し組合の合意形成に時間がかかったのだと理解しますけれども、本市は全国的にも有名な海水浴場であるので、ウィズコロナ時代の全国各地の海水浴場のトップランナーとしても注目を集めることと思います。また、市民の皆様も注視していることと思います。
そこでお聞きしたいんですけれども、数値による独自基準の策定をしましたけれども、この取組については、他の自治体が実現できなかったことを実現したと思いますが、市の見解のほうをお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 昨年の海水浴場は、コロナ禍における初めての開設となる中で模索しながらの取組となりましたが、結果的に休場が遅れたため、地域にお住まいの方々に御不安や御心配をおかけすることとなりました。この運営基準の設定により、休場に関する判断が明確化したことで、海水浴場組合は感染が拡大する状況を定量的に把握でき、休場の準備を整えることとともに、地域住民の方々の不安を少しでも和らげることにつながるものと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） 昨年の開設や途中休場においては、私のところにも幾つか住民の方から相談のほうがありました。近隣に住んでいる方への御理解は大変重要であると考えます。そこでお聞きしたいんですけれども、海水浴場の運営に当たり、今回、地域住民の理解を得るための取組についてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 今夏の海水浴場ルール及び本市独自の運営基準であるモニタリング採点方式の案につきましては、藤沢市夏期海岸対策協議会に先駆けて、近隣の住民の団体の皆様にも事前に説明を行い、理解をいただいたところでございます。また、この採点方式につきましては、海水浴場開設期間中、藤沢市観光公式ホームページ上で毎日公表することにより、海水浴場組合をはじめとした関係者はもとより、地域住民や海水浴客にも現在の状況を数値化してお知らせし、休場する判断基準の透明化を図っていくこととしております。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） 昨年には日本国内においても５か所目となる、かつ、民間では日本初となる江の島海水浴場協同組合は、片瀬西浜・鵠沼海水浴場においてブルーフラッグを取得しておりますけれども、湘南海岸という観光資源を有する本市としては、ＳＤＧｓにつながる取組は大変重要だと考えます。本市海水浴場におけるＳＤＧｓの推進に当たり、具体的な取組についてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 江の島海水浴場協同組合におきましては、海岸の美化活動や海水浴場のバリアフリー化、プラスチック容器の削減などの取組が評価され、昨年度に引き続き、ビーチの国際環境基準に適合したブルーフラッグを認証されたと伺っております。また、神奈川県と企業等が連携してＳＤＧｓの普及促進活動に取り組むための登録制度である、かながわＳＤＧｓパートナーについて、本市海水浴場の開設者である江の島海水浴場営業組合、江の島海水浴場協同組合、海水浴場開設時における救助活動や安全監視活動に御尽力いただいている特定非営利活動法人西浜サーフライフセービングクラブが、今年度新たに登録されました。これにより、各団体のＳＤＧｓの推進の取組が神奈川県と連携して対外的にＰＲされることによりまして、本市の大切な観光資源である海水浴場の魅力が広く発信されるとともに、オール藤沢で健全な海を守る普及活動のさらなる促進が期待できるものと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
近年は、レジャーの多様化により海水浴離れというのが言われておりますけれども、本市の海水浴場は全国屈指の海水浴場であり、全国に数ある海水浴場の中でも桁違いの来場者を誇り、湘南のビーチの文化をつくってきました。本市海水浴場のにぎわいの創出の観点から、ウィズコロナを踏まえた海水浴場誘客への取組について、最後にお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 本市ではこれまで市外、県外において対面でのキャンペーンを行ってまいりましたが、この社会情勢において困難な状況となりました。このことから、海水浴場ＰＲを目的としたアニメ動画を活用し、作品上映前の劇場ＣＭや駅前等に設置されている大型ビジョン、動画配信サイト、ユーチューブの広告枠を利用したデジタルコンテンツによる広告宣伝活動を強化し、効果的な誘客に取り組んでいるところでございます。また、これと並行し、ビッグデータの分析により、本市への来訪客の動向を把握し、より高い事業効果が見込める地域において実施するよう努めているところでございます。
このほか、密を避けるニューノーマルな海水浴場のイベントとして、海水浴場開設期間中に短時間での花火を打ち上げる日を３回設けるなど、これまでにない観光客の分散化の視点で、ウィズコロナを踏まえた、安全・安心で誰もが楽しめる海水浴場のＰＲと、にぎわいを創出できるよう取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口政哉議員。
◆１７番（山口政哉 議員） 最後に意見・要望のほうを述べさせていただきたいと思います。
私の実家も以前、海の家のほうをやっていたので分かりますけれども、もし今年の夏も感染拡大し、夏の稼ぎどきに営業ができなくなるというのは、今の不景気な世の中で海の家を経営する方には大変厳しい判断となり、今回、独自の基準を策定しましたけれども、海水浴場組合や経営者の方には不利に働く場合もあると思います。ですが、今回、他の海水浴場が行っていない独自ルールの相互理解の合意が取れたのも、これまで本市の海水浴場は行政と組合がしっかりと連携し、長年築き上げてきた信頼関係があるからこそだと思いますし、海岸利用者や近隣住民の安全・安心を第一に心がけ、最優先したということを皆さんにぜひ知ってほしいと思います。
また、本市は毎年全国的にも注目され、ウィズコロナの時代のモデルとなる海水浴場となるのは間違いありません。県や組合が示したガイドラインを遵守することはもちろん、感染防止のためのルールやマナーの徹底を改めて周知することをお願いいたします。
昭和44年から放送されている国民的なアニメ「サザエさん」のオープニングで江の島が映っているのは、皆さん御存じでしょうか。2015年から2019年まで５年続けて、片瀬東浜海岸では、現役力士さんがビーチクリーンをしたり相撲体験をしたりする、どすこいビーチクリーンというイベントが「サザエさん」のオープニングで流れているんです。日曜夜６時半に放映され、誰もが知っている「サザエさん」が、江の島をバックにサザエさんがビーチクリーンをしていたら、江の島に行ってみたくなると思いますし、また、ビーチクリーンもしたくなるのではというふうに考えます。これもＳＤＧｓの取組につながると思いますし、また、今年は東浜にはサザエさんのゲートができるというふうにも聞いております。サザエさんビーチクリーンの企画や、サザエさんキャラクターの砂の像もでき、インスタ映えにもなり、本市にとってはよいＰＲになるのかなというふうに考えております。
一方で、今年は東浜海岸の、
子どもたちが毎年楽しみにしているヒーロー物のショーがないというのが残念かなというふうに思います。数年前まではクラブ化のイメージが強かった本市の海水浴場ですが、昨年ちょっぴり戻ってきた感がありました。ですので、ファミリーの方がもっと来ていただけるような取組や、また、昨年度はオリンピックも行われ、また、江の島はセーリングの聖地や、鵠沼などはサーフィンのメッカであります。例えばですけれども、夏の海水浴場に家族で来て、お父さんはサーフィンし、奥さんと子どもは海水浴で遊ぶ。その距離が近くて安全・安心であれば、なおよいんですけれども、そうすれば、海もあり、また交通の便もよい、またロケーションも最高、こんないいところだったら住んじゃおうかなと思う方が出てくるのかなというふうに思いますので、それが子育て世代の家族の人口増加にもつながる可能性があるのかなというふうに考えます。ですので、もう少しマリンスポーツをする環境とかにも、ちょっと力を入れていっていただければなというふうに思います。
最後になりますけれども、今後は人口減少社会となり、数十年すると日本人の観光客も減り、観光客を奪い合うという観光地間の競争が行われると考えられます。横浜、鎌倉、箱根といった、神奈川県には有名な観光地がありますが、これらのところに勝ち抜いていくためには、本市が持つ豊富で魅力的な資源を最大限に活用した、多様性に富んだ施策で多様な顧客需要を満たし、来訪者を中長期的な視点で獲得することが重要だと考えます。
コロナによりライフスタイルは変わり、職場視点から環境視点へと変化し始め、特に本市は東京23区からの移住者数も日本一となったことがあります。住みたい場所としても注目を浴びています。これからの新しい観光都市の観光スタイルは、観光レジャーとライフスタイルの共存によるものだと思います。
私は、新しい日本の循環型観光を創出できるのは本市であると思いますので、ぜひそれを実現するためには特区の活用というのが重要だと考えます。本市は全国的にもまれに見る官民一体的な地域振興施策が継続的に実施されておりますので、地域活性化コンソーシアムなどを立ち上げ、地域活性化総合特区の推進に取り組んでいただけるような基盤づくりを早期に進めていただくことを要望いたしまして、私の今回の一般質問のほうを終了とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで山口政哉議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後０時23分 休憩
──────────────────────
午後１時35分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。２番、味村耕太郎議員。
〔味村耕太郎議員登壇、拍手〕
◆２番（味村耕太郎 議員） 日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎でございます。早速、通告に従いまして、会派の一員として一般質問を行います。
件名１「教育行政について」
要旨１「ＩＣＴ教育の諸課題について」お聞きします。
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の活用をめぐって取組が進められておりますが、教育現場でＩＣＴをどう活用するのか、その探求は始まったばかりです。費用負担の在り方や、
子どもたちの健康、安全面においても課題を抱えています。個々の教員がＩＣＴをどう活用するか、自分の判断でＩＣＴを使わないことも含めて、その判断を尊重すること、
子どもたちの豊かな学びと健全な成長と発達を保障するという視点で、保護者も含め、教育現場での丁寧な議論を積み上げて進められるべきものと考えています。また、ＩＣＴ教育一般にとどまらずに、現在も強力に推し進められているデジタル化政策が、学校や学びの在り方、公教育の在り方を根本的に変えるのではないか。このような問題意識も持って質問をさせていただきます。
まず、ＩＣＴ教育の推進の根拠になっているＧＩＧＡスクール構想導入の経過についてお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員）
峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 味村議員の一般質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、令和元年12月に文部科学省から示され、本市においても令和２年より１人１台端末の整備を開始いたしました。端末等の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中で、１人１台端末整備のための国の予算が全て令和２年度分に前倒しされたことに伴い、令和２年度内に市内全児童生徒の端末の整備を行いました。
通信環境の整備では、各学校より
インターネットに直接接続できるローカルブレイクアウト方式にすることでネットワークの増強を行い、１人１台端末を活用した事業に合わせて通信環境の改善を行うとともに、端末の持ち帰りにも備え、
インターネット環境のない家庭に向けてモバイルＷｉ－Ｆｉの整備を行っております。ソフト面での整備では、学習支援ソフト、ロイロノートの導入や、経済産業省が主導するＥｄＴｅｃｈ事業を活用し、デジタルドリル教材を取り入れ、端末の効果的な利用を図っております。また、環境整備と併せて教職員向けの研修の実施や、ＩＣＴ支援員の派遣回数を増やすなど、効果的な１人１台端末の活用に向けて運用面での支援を行っております。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 先ほど御答弁で経産省主導の事業についても御紹介がありました。そもそも、このＧＩＧＡスクール構想は、Society5.0という国家戦略のための人材を育成するために、公教育に民間企業の参入を促すことを目的に経産省主導で進められてきたというような経過があります。2018年６月の経済産業省の「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会の提言や文科省の報告書、Society 5.0に向けた人材育成で提起をされた個別最適化された学びについては、ＩＣＴや先端技術を使い、一人一人の子どもの学習傾向やスポーツ・文化活動などのデータを分析して、それぞれの子どもに最適化された学習内容を提供するというものでありますが、端末を使うということが自己目的化されてしまえば、教育の画一化ですとか、
子どもたちの共同での学び合いが失われてしまうのではないでしょうか。
ＩＣＴ活用による個別最適化された学びを進めることが、必ずしも教育の質を向上させることにはつながらないのではないか、このように考えますが、どのように捉えているのか、お聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員）
峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） ＩＣＴを活用した個別最適な学びにつきましては、１人１台端末等を活用しながら、各教科等の特質に応じて、多様化する児童生徒の個々の状況に合った指導を行うとともに、児童生徒が自由な発想で課題解決のために情報を収集したり、レポートを作成して情報発信したりという取組を通して、一人一人の可能性を引き出すことができるものと考えております。さらに、個々の取組を共有し、対話をしながら学習課題に取り組むことで、一人一人のよさを生かしつつ、他者の多様な考えが組み合わさり、協働的な学習として、より深い学びになるものと考えております。ＩＣＴを活用した学習においては、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させていくことで教育の質を向上させることにつながるものと捉えております。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 2015年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＰＩＳＡ調査委員会がまとめた、加盟国の学校でのＩＣＴ活用と教育効果に関する報告書では、読解力、数学、化学の３領域でコンピューターの利用時間が長いほど学力は低下をしているという報告がされました。東京大学名誉教授で教育学者の佐藤学先生は、この理由について３点指摘をしています。第１に、ＩＣＴ技術の教育における利用の仕方が間違っているということ、第２に、ＩＣＴ技術は浅い思考、情報や知識の検索には有効であるが、深い探求的な思考には適していないということ、第３に、コンピューターやタブレットを使うと学びが個人化してしまい、協同の探求が阻害をされる危険があるということであります。その上で、佐藤先生は、ＩＣＴの教育利用では教える道具と学びの道具という２つの使い方があり、
子どもたちがグループで探求をし合うときに使う探究と協同の道具としての活用は、極めて高い効果を持っているというふうに述べています。
世界経済フォーラムが提案をする第４次産業革命が求める10の能力には、問題解決能力や批判的思考、創造性、協同する能力、情動的な知性などで、テクノロジーの能力は一つも入っていません。創造性に富んだ学びを共同で探求することのできる教育条件整備こそ、求められているのではないでしょうか。
ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末とともに、デジタル化政策を教育の分野においても推し進めていくという方向性が示されてきています。そこで、今年１月に文科省やデジタル庁など、４省庁連名により示された教育データ利活用ロードマップの内容についてお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員）
峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 教育データ利活用ロードマップにつきましては、教育のデジタル化により、誰もが、いつでもどこからでも、自分らしく学べる社会の実現を目的とし、必要なハード面やソフト面のＩＣＴ環境やネットワークインフラなどの整備を行い、教育データに基づく教授法や学習法を見出すことで効果的な学習を行うことを目指す内容が記載されております。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） このロードマップは、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」ということで、2022年頃までの短期目標として教育現場への通信環境の整備を、2025年頃までの中期目標として端末の日常的な使用による教育データの収集と学校、自治体間の連携を、2030年頃までの長期目標としてデータの蓄積、活用による個別最適な学びの実現と、支援を必要とする子どもへのプッシュ型の支援の実現を挙げています。全体として、データ利活用にとどまらず、学校の姿ですとか教育の在り方そのものの根本的な転換を求めるものとなっており、子どもの権利の侵害も危惧されるような内容というふうに捉えています。これほど重大なことが国民的な議論もなしに拙速に進められてはならないというふうに考えているところであります。
そして、ロードマップの方向に基づいて、文科省は教育現場で活用し得る先端技術や教育データを効果的に利活用するための実証実験を各自治体で行っているようでありますが、大阪府箕面市で行われている実証事業の内容についてお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員）
峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 大阪府箕面市で行われている文部科学省の実証事業につきましては、「エビデンスに基づく児童生徒の学力向上施策のＩＣＴ・先端技術によるさらなる推進」を目標に掲げ、デジタルドリルの活用による児童生徒の学習意欲の向上、学習履歴を活用した個別の指導による学力の向上、様々な教員の授業データを活用した授業改善や若手教員の育成について事業が行われているものと認識しております。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 箕面市はコニカミノルタと提携をして、文科省と共に実証実験に取り組んでおります。授業データを活用した授業改善という御答弁がありましたが、どのようにデータを収集しているのかということが問題となってきます。実証事業では、教室の天井に設置をされた５台のカメラが、教師と子どものそれぞれの発話時間、前を向いている子どもの割合や時間を解析し、子どもの発話を引き出す授業になっているかという授業改善に使われます。市教委は当初、カメラの顔認識システムを出欠確認に使おうとしたものの、顔情報の蓄積が必要になるために個人情報の点から見送りになったということであります。私どもの「しんぶん赤旗」の取材では、同社は技術的にはカメラでの出欠確認は可能だという回答をしているようです。
教育データ利活用ロードマップにおける個人情報の取扱いでは、個人情報等の連携は原則として本人の同意により提供など、原則扱いになっています。利活用のルール・ポリシー（基本的な考え方）には、アジャイル思考に立ち、まずはやってみるの精神で進めるなどとも書かれておりまして、基本的人権の一つである個人情報の保護やプライバシーの権利を守り抜く立場に立っているとは言えない中身になっています。
本市のＩＣＴ教育においても、民間企業のアプリなどを教材として活用もしています。子どもがタブレットを使えば、練習問題の結果、日々の生活などが学習履歴としてクラウド上に蓄積をされることになります。個人情報保護の点から、こうした保護されるべき情報が例えば教育産業に流出をするといった事態は、万が一にもあってはならないことであります。デジタル環境が広がる中で、
子どもたちのプライバシーを守る対策についても徹底する必要があると考えますが、見解をお聞きします。
○副議長（大矢徹 議員）
峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） セキュリティ対策として、デジタル教材提供事業者には、個人情報について適切な保護処置を講ずる体制を整備している事業者に付与される、プライバシーマークの利用が許諾されていることや、情報セキュリティの第三者認証を取得していることを求めており、利用するクラウドサービスも端末間との通信が暗号化できるサービスとしております。なお、デジタル教材の利用に当たっては、藤沢市個人情報保護制度運営審議会に諮り、適当であると認められているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 国連の子どもの権利委員会は、昨年の３月２日に「デジタル環境との関連における子どもの権利」と題する意見書を発表いたしました。この意見書は、デジタル環境が広がる中で、プライバシーの侵害をはじめとした多様なリスクから子どもを守り、
子どもたちの最善の利益を保障するために各国が取るべき様々な方策を示したものです。ロードマップ全体を見ても、この構想が
子どもたちの教育の充実というためよりも、産業界の発想で作られていることが明白であります。
この中で明らかになったことは、子どもの成長、発達にとって人との触れ合いや直接の体験が不可欠ということであり、学校はその意味でも重要な役割を果たしているということであったと思います。ＩＣＴ教育とともに教育のデジタル化を進めるのであれば、国際的な到達点なども踏まえて、教育の場にふさわしく子どもの学ぶ権利を保障するという視点で、デジタル化の施策を見直していくことが必要ではないかというふうに強調したいと思います。
続きまして、感染拡大期の対応についてです。新型コロナウイルス感染症の第６波の１月から５月末までで児童生徒、教職員の陽性者数は延べ4,628名、市立小中学校の学級閉鎖数は述べ100学級に上りました。感染不安から自主休校を選択した保護者からは、オンラインの授業実施を望む声が高まりましたが、中学校の保護者からは、授業のライブ配信を希望していたが、端末に課題が届くだけでは不十分との声も寄せられたところであります。現状においても感染収束が見通せない中で、再拡大にも備え、今後についても各学校で必要な対応ができるように、市としても丁寧な指導助言、必要な条件整備を進めていくべきとも考えますが、見解をお聞きします。
○副議長（大矢徹 議員）
峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） オンラインを活用した学習についてでございますが、昨年度から各学校では授業のライブ配信に限らず、録画配信や学習課題を配信し、質問や指導のやり取りを行うなど、感染の影響により登校できなくても学校と自宅とをオンラインでつなぎ、可能な限り
子どもたちの学習機会を確保するよう努めております。また、家庭学習に活用できるよう学習アプリを導入したり、教室と家庭をオンラインでつなぎ発表会を共有したりするなど、個々の児童生徒の状況に応じて学習支援を工夫し、対応している学校もございます。
教育委員会といたしましては、これまでも端末の使用方法や授業の構成方法の支援を行ってきておりますが、今後も各学校での取組の好事例を発信するなど、児童生徒の状況に応じた学習を進められるよう引き続き支援してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 今後の感染拡大期には、学校の状況に応じて分散登校なども含めてオンライン授業を柔軟に組み合わせて、対応も図っていただければというふうに思います。
続いて、ＩＣＴ機器の使用による
子どもたちの健康面の配慮についてです。学習障がいといった学びに困難を抱えている児童生徒の場合、教科書の音読をすると、音声で入りづらい子ども、横書きが読みづらい子どもなど、学びに困難を抱えている子どもが多様にいるというふうに思います。ＩＣＴ教育におけるデジタル教材の文字や図表等の拡大機能、音声による読み上げ機能は、困難を抱える子どもにとって学習を効果的に行う上でメリットも認められております。ただ、一方で、端末の利用による強度近視の問題や、電磁波に過敏な
子どもたちの心身の健康への影響についても十分考慮し、必要な対策を徹底すべきというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） ＩＣＴ機器の使用による子どもの健康面への配慮といたしましては、文部科学省が作成した「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を各学校に配付し、ＩＣＴ機器を使用する際に配慮しなければならない点について周知を図っております。また、教育委員会では、連続での端末使用を制限したり、使用する際には正しい姿勢で画面に近づき過ぎないよう注意喚起をしたりするなど、ガイドラインを作成するとともに、保護者にもプリントを配付し、児童生徒の健康面への配慮に努めております。今後とも
子どもたちの健康面に十分留意し、ＩＣＴを活用した学習を進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） ＩＣＴを使えば必ずいい授業になるというわけではありません。授業の質は教員自身の深い教材研究ですとか、子ども同士や
子どもたちと教員との生きたやり取りにあります。ＩＣＴは、あくまでもその補助手段であります。教員の得手不得手もあり、どう使うかは個々の教員に委ねなければ、かえって授業の質も落ちかねません。個々の教員が自分の判断でＩＣＴを使う、使わないを決めることを尊重するということ、教育活動のどのような場面でＩＣＴを活用するのが効果的なのか、研究、実践ができるように十分な支援を行うとともに、ＩＣＴを教育に生かせる条件整備を進めていくことが必要と考えますが、この点の見解についてお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員）
峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 授業におけるＩＣＴの活用についてでございますが、教員は児童生徒にどのような力を身につけさせたいかを考え、その狙いに迫るために教材、教具を精選し、授業づくりを行っております。ＩＣＴ活用の有無につきましても、各教員が学習内容と子どもの学習状況を基に、子どもの学びにおいて効果的かどうかという視点で判断しているものと捉えております。また、ＩＣＴ活用に係る研究や実践の支援につきましては、今年度、教育文化センターの研究部会として情報教育研究部会を立ち上げ、小中学校の教員が研究員となって先進的な取組から児童生徒の学びが深まる効果的な活用方法等について学び、研究を進めているところでございます。今後は、ＩＣＴが苦手と感じている教員等に対しましても、研究員の実践事例を紹介しながらＩＣＴを効果的に活用できるよう支援してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） もともと学校へのタブレットの性急な普及は、述べてきたように経済産業省が推進をしてきたというものです。経産省の提言の中では、生徒たちは自分の好きな学習塾の先生などのオンライン講義動画をタブレットで見て、自分の速度に合わせて個別に学ぶのが一般的になるという、あけすけに教員不要の安価な教育が構想されていました。これに対しまして文科省は、先ほど来の御答弁にもあったように、ＩＣＴを双方向型の協働的な学びに活用する方向を打ち出しましたが、協働的な学びというものを本当に行おうとすれば、教員の教授の自由と、20人から30人程度の少人数学級が必要ではないかというふうに思っています。
問題なのは、この個別最適化の学びが、やはり少人数学級などの抜本的な教育条件整備によって目指されるものではなくて、ＡＩドリルや授業の動画配信システムによって、その実現が目指されるということにあります。そこでは１人１台端末のディスプレーが主役となり、
子どもたちは個別ばらばらに学習をし、教師は端末の間を巡視して歩く。こうして実現をされる個別最適化された学びは、外見上は高度で効率的な学習に見えるかもしれませんが、結局は学びを定型化させてしまうのではないでしょうか。学びの内容と方法が最適化をされることで、結果として、協働による豊かな学びの実現、主権者を育てるという公教育本来の目的が後退をしていくという懸念を持っています。
また、経産省の提言ですとか、教育データ利活用ロードマップでは、公教育の市場化の方向が強く志向されています。アメリカでは公営の学校でも実質民間が経営をするというスタイルに変わってきているというふうに言われています。現在、日本国内で部分的に民間セクターによって担われている公教育や教育サービスでありますが、今後、法的な緩和などがなされれば、公的保育制度がそうであったように、公教育の民営化が徹底をされるということは想像されます。
単にＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ教育の推進は、１人１台端末が配備をされ、学校や家庭でネットワーク環境が整備されて終わりということだけではなくて、この背景に大がかりな公教育の改編というものが構想されているという点について強調し、一つの問題提起とさせていただきまして、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで味村耕太郎議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後２時01分 休憩
──────────────────────
午後２時02分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。14番、栗原貴司議員。
〔栗原貴司議員登壇、拍手〕
◆１４番（栗原貴司 議員） 皆様、改めましてこんにちは。
市民クラブ藤沢の栗原でございます。私は、本日最後の質問者として、皆さんお疲れでしょうが、元気よく質問をさせていただきたいと思いますので、皆さん、いましばらくお付き合いのほど、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
早速なんですが、質問に入らせていただきたいと思います。
先日もなんですが、以前、市が事業として行っていた人工魚礁について漁業関係者の方と話をさせていただきました。漁業関係者の方とお話をしている際に、今年度、今年に関してはイワシがすごく豊漁で、よく取れるというふうなお話をいただいております。ただ、一方で、シラスが不漁になっているというふうなお話も聞いております。自然相手のこと、ましてや海相手のことなので、単年度で判断をするというのは早々だというふうなことは重々承知をしておりますが、漁業関係者の安定化のためには、ぜひとも人工魚礁の設置が必要だと私は思っています。漁業の安定化のためには、例えばシラスとかではなく、アジやイサキ、そしてイセエビなど、そこそこ値段が張るようなものというふうなところの漁獲量ということも、私は必要だと思っておりますので、人工魚礁について少し質問をさせていただきます。
人工魚礁については、昨年度末の予算委員会内で、つくり育てる漁業推進事業で我が会派の松長議員からも質疑があり、昭和30年代から安山岩やコンクリートブロックを30回ほど設置したとのことですが、現在は実施をされておりません。今後については神奈川県などからアドバイスをいただき進めていくという答弁をいただきましたが、魚礁設置に向けた今後の考えについてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 栗原議員の一般質問にお答えします。
本市では昭和30年代後半から江の島沖にて、イセエビやサザエなどの磯根資源の増殖を目的として魚礁設置をしてきた経過がございますが、平成21年度にイセエビの稚エビの生息場所として魚礁を設置したのが最後となっております。市といたしましては、今後、漁業協同組合から魚礁の設置に対する御意見を伺い、その手法や効果などについて協議し、神奈川県などの漁業関係機関の助言をいただきながら、魚介類が育つ環境づくりに努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 漁組さんなどから設置に対する要望があれば、漁業関係機関の助言をいただき設置も視野に入れるとの前向きな御答弁は、ありがたいことです。ありがたいことではありますが、設置をする際に、ただやみくもに設置をするのではなく、近年の海の環境変化や漁獲量の減少なども含め、これまで設置した魚礁の状況調査と、データや助言に基づいて魚礁設置に向けた検討をすべきと考えるが、市の考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 魚礁には、稚魚が身を守るための隠れ場や海藻類が繁茂する場など、魚介類が育つための重要な役割がございます。まずは、これまで本市が設置してきた魚礁の状況を確認することが必要と考えております。そのため、近年の台風の大型化による魚礁への影響や、江の島沖で進んでいる海藻が消失する磯焼けなど、海の環境変化による影響などの調査により、今後の資源管理や漁業経営の安定化に向けて状況を把握することが重要であると捉えております。現在、市といたしましては、漁業関係機関から情報収集を進めておりますが、魚礁の状況や魚介類を集める効果などの状況確認についても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 繰り返しのお願いにはなりますが、漁業関係機関と現状確認をしていただき、どこにどのように設置をするのが藻場の保全や稚魚の育成に有効であるのかが重要になってきますので、早急な調査等のデータ作成をしていただき、設置に向けた作業を実施していただくようお願いを申し上げます。
さて、私は、昨年６月議会の一般質問でも今回と同様に、地産地消の取組について質問をさせていただきました。その際に御答弁された市民アンケートの結果の動向と、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 本市では、地産地消及び藤沢産農水産物に対する意識や購買行動などを把握するため、令和２年度から無作為に抽出した市民3,000人を対象にアンケート調査を実施しており、令和３年度は約1,600人の方から回答がございました。その結果、購入する農水産物の産地に関して藤沢産のものであることをどの程度気にしているかという設問に対して、かなり気にしている、ある程度気にしていると回答した方が46％、藤沢産の農水産物を購入して地産地消を応援しようと思うかという設問に対して、既に応援している、応援したいと思うと回答した方が約90％となっております。どちらも令和２年度の調査とほぼ同等となっており、既に地産地消に対する市民の意識は高い水準にあるものと考えております。また、農水産物の旬の時期を全く知らない、あまり知らないと回答した方は約59％で、昨年度の調査時より５ポイント減少していることから、農水産物に対する理解が、若干ではございますが深まっているものと捉えております。今後もアンケート調査を実施し、地産地消の浸透度の把握に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） アンケート結果については、若干ではありますが浸透度が向上しているということでした。この結果を踏まえ、周知方法等も含め、現在はどのような取組に注力されているのか、お伺いをさせてください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 地産地消推進の取組につきましては、わいわい市や各種イベントでの藤沢産農水産物の販売、学校給食での食材の使用、飲食店の藤沢産利用推進店の認定など、これまで様々な手法により需要拡大、供給強化に取り組んでまいりました。コロナ禍で休止、縮小されていた、ふじさわ元気バザールやサンセットマルシェなどもコロナの感染状況を踏まえて再開され、活気を取り戻しつつあります。
片瀬漁港で毎月開催されている江の島フィッシャーマンズマルシェにおいては、３月下旬にチラシを近隣自治会の御協力をいただき約4,800部配布いたしました。その結果、４月以降の来場者が増加し、５月３日から５日に開催した際には３日間で約１万6,000人の来場があったと伺っております。また、学校給食におきましては、ＪＡ及び学校給食課との協議により、今年度から市内産米を昨年度の約５倍使用する見込みとなっております。今後も、このような取組により、本市の地産地消推進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 次に、地産地消利用推進店についてお伺いをいたします。
これまでの認定店舗数の推移と、今後の認定店舗数を増やすためどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせてください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 藤沢産利用推進店の年度末の登録店舗数につきましては、令和元年度が100店舗、令和２年度が101店舗、令和３年度が96店舗と、おおむね横ばいとなっております。今後の取組といたしましては、昨年度から実施している海の家の認定につきましても、藤沢産食材を常時１品以上使用するなどの要件を含めまして、農業水産課と観光課で連携し制度を周知するなど、認定店舗の拡大を図ってまいります。また、より多くの藤沢産食材を使用している店舗につきましては、広報ふじさわに掲載したり、食べ歩きマップを作成し宿泊施設に提供するなど周知に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 御答弁ありがとうございます。
経済部として様々な取組を行い、市内経済を活性化させることが重要と私は考えております。これまで地産地消によって農水産業の活性化を図ってこられたとのことですが、本市には市外でも評価される農水産物があると思うので、今後は地産外消にも取り組み、農水産関係者を活性化することを必要と考えるが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 本市の農水産業につきましては、平成21年に議員提案による藤沢市地産地消の推進に関する条例が制定され、条例に基づき地産地消推進計画を策定し、地産地消を推進してまいりました。本計画も５期目を迎え、藤沢ブランドの創出など新たな取組を位置づけるなど、さらなる地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。また、昨今のガソリン価格の高騰などにより、輸送コストが農水産業経営を圧迫しており、輸送コストの抑制にもつながる地産地消の推進が農水産業者からより一層求められているものと考えております。
市といたしましても、市内経済が活性化することは大変重要なことと認識しておりますので、農水産業者の所得向上に結びつくよう、先進産地の取組を研究するなど、藤沢産農水産物のブランド価値を高める取組を実施してまいります。また、ＰＲ方法につきましても、市の公式ＬＩＮＥを活用するなど、より多くの方に情報が届くよう取り組んでまいります。このような取組を通じて、市外の方からも藤沢産農水産物が評価され、地産外消にもつながっていくものと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） ありがとうございます。
ここから意見・要望になります。先ほどの御答弁の中にもありましたが、マルシェ開催に当たり、近隣自治会へのチラシ配布をしていただいた効果もあり、集客向上につながったり、学校給食にお米を使用することで、さらに地産地消の認知度や消費が向上されると思いますので、地産地消の取組は今後も継続をしていただきたいのですが、一方で、取扱い推進店の数値は横ばいとの御答弁でした。より多くの方々に藤沢産の農水産物を消費していただくことの一つとして、今後は地産外消への取組が必要になっていくのではないでしょうか。
例えばでございますが、先ほどの御答弁にもありましたが、昨今のガソリン価格の値上がり等を鑑みて、輸送コストがあまりかからない近隣市などで藤沢産の農水産物の取扱店舗を増やしていくなど、他市への藤沢産の農水産物のＰＲ活動として、令和４年度予算の誘客宣伝事業費内の観光プロモーション事業で、他市での街頭ビジョンの活用、こちらは観光課に確認をしたところ、残念ながら今回制作される動画内には時間の関係で地産地消のことは組み込めないとのことでしたが、第２弾の作成時や、ユーチューブの活用等、行政でしかできない、逆に行政だからこそできるブランディングというものがあると思います。地産外商――ガイショウのショウは消すではなく商いのほうでございます――の積極的な取組をお願い申し上げて、次の質問に参りたいと思います。
件名２、要旨１「生涯学習活動における遠征費について」お伺いをさせていただきます。
中学校の部活動において全国大会等に出場した際に遠征費を補助する制度について、内容を確認させてください。また、ここ数年の予算額に対する執行状況についても併せてお伺いさせてください。
○副議長（大矢徹 議員）
峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 本市では、市立中学校の生徒が全国大会等に出場した際、交通費を補助する特別課外活動費補助金制度を創設しております。この補助金は、中学校体育連盟が主催する運動部の大会や文化部の大会などに県代表として全国大会や関東大会に出場する際、大会参加者の交通費を補助するものでございます。予算の執行状況につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響前の状況でお答えいたしますと、全国大会等の開催地が持ち回りで開催されていることのほか、県代表として毎年出場できるとは限らないことから、年度によって執行率に差はありますが、おおむね50％から70％程度の執行状況となっております。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 交通費の補助金額について、予算に対する執行状況が50から70％ということを考慮すれば、以前から西議員、そして私も決算委員会で以前から要望している借り上げバスに対する補助に対してなど、実情に合った拡充が必要と考えられますが、補助制度に対する市の考えを改めてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 特別課外活動費補助金における交通費の補助につきましては、事務取扱要領に基づき、学校から会場地までの移動に要する往復交通費等を補助しております。現在、交通費の算定に当たっては、藤沢市職員の旅費に関する条例等に準じて算出することとしていることから、原則として公共交通機関を利用した算定としているものでございます。部活動等で大会会場に移動することについては、大人数での移動となることや用具の運搬があるほか、特に運動部の大会会場付近では必ずしも公共交通機関が十分ではないなど、市職員が会議等で他市へ移動する際の条件とは異なる状況が見受けられることから、バス移動についての要望があるものと認識しております。
借り上げバスによる移動に対する補助につきましては、今年度の大会におけるバスの利用状況等を確認した上で、公共交通機関による移動を原則としつつ、実情に合った移動手段への交通費が補助できる制度となるよう、予算の範囲内で補助対象経費の見直しを検討してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 特別課外活動補助金は中学校の部活動が対象とのことでしたが、小学生や高校生、その他、社会人などの活動に対して、生涯学習分野において賞賜金制度、いわゆるお祝い金というものがあるとお伺いしています。その制度内容と執行状況についてもお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 部活動の遠征費の補助とは、やや趣旨が異なりますが、賞賜金につきましては、藤沢市競技会発表会等出場賞賜金交付要綱に基づき、スポーツ競技会の部と文化発表会の部に区分して、全国大会や国際大会へ出場する市民へのお祝いとして交付を行っております。スポーツ競技会の部では、全国的な規模の大会出場に際し１人当たり5,000円、また、国際的な大会への出場に際し個人１人当たり２万円、団体への上限額を10万円とし、申請に基づき交付しております。執行状況につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延した令和２年度を除く直近４年の執行率では、60％から97％で推移しております。文化発表会の部については、全国的な規模の大会の出場に際し１人当たり5,000円、国際的な規模の大会に際しては１人当たり２万円、また、全国的な規模の大会及び国際的な大会ともに団体への上限額を10万円としております。こちらの執行状況といたしましては、令和２年度を除く直近４年の執行率は100％となっております。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 御答弁ありがとうございます。
今の御答弁で、賞賜金制度について文化活動も対象というふうな御答弁をいただきました。ただ、私がホームページや窓口案内などを調べてみた結果、文化活動について出るというふうなことは、どこにも明記がされていなかったと思います。その辺について、文化活動が対象であることの周知はどのようになっているのか、お伺いをさせてください。
○副議長（大矢徹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 議員御指摘のとおり、文化発表会の部の制度については、これまで窓口等に御相談いただいた際には説明等を行っておりましたが、ホームページ等で広く制度についての周知ができておりませんでしたので、今後速やかに周知を図ってまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 分かりました。こちらも大切な制度なので、早急な改善をお願いいたします。
賞賜金は、先ほど質問をした特別課外活動補助金と違い、全国的な規模の大会等に出場する者に対してのみ交付されるが、賞賜金の対象を広げることは保護者の負担軽減につながると思います。まずは小学生以下の
子どもたちが出場する関東大会について賞賜金の対象に含めることはできないのか、また、スポーツや文化活動を通じて人材を育む環境をつくることは、
子どもたちが成長していく中での地域との関係性づくりに大きな意義があると思います。これを市としてどのように考えているのか、お伺いさせてください。
○副議長（大矢徹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 賞賜金につきましては、大会等へ出場される方へのお祝いとしてお渡ししており、受け取った方のモチベーションの向上や、その種目等の振興につながるものと考えております。その対象を広げることにつきましては、賞賜金本来の目的をしっかりと捉えた上で、他自治体の状況などを調査するとともに、様々な状況をシミュレーションするなど研究を深めてまいります。また、スポーツや文化活動を通じて自主的に集まった仲間と同じ目標に向かって取り組む過程や経験は将来の宝物であり、そこで得られた仲間とのつながりは大人になっても継続され、地域活動にもつながっていくものと捉えております。
いずれにいたしましても、様々な活動の場を提供するとともに、幅広く施策を展開し、生涯学習活動のさらなる充実に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原貴司議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 分かりました。ありがとうございます。御答弁ありがとうございます。
ここから意見・要望となります。先ほども要望いたしましたが、中学校の交通費を補助する特別課外活動補助金については、実情に合った制度の補助をお願いいたします。例えばでございますが、以前にも委員会内で申し上げましたサッカー部の場合ですと、中学校のサッカー部ですね。サッカー部の場合ですと、まず、市の大会、湘南地区大会、県大会、関東大会、全国大会と、長い長い道のりになっております。その間の親御さんの金銭面での負担もかなり膨らんできてしまいますので、実情に合った補助をお願いいたします。
そして、賞賜金についてですが、中学校の補助と同じように関東大会からも出せるようにしていただくことで、同じように親御さんの家計の負担が少しでも少なくなるようにお願いをいたします。当然、市の予算との兼ね合いもありますが、コロナ禍前、３年の予算執行率が77％、70.8％、そして１つ高い96.3％ということがありますが、例えば現状の全国規模の大会に出場が決まった際には、5,000円のところを4,000円にし、関東大会出場の際には1,000円から2,000円などの現在の配分を変えるなどをすることだけでも、金額がそこまで膨らむことはないのではないでしょうか。
最後の質問の御答弁で、他自治体の状況などを調査し、シミュレーションを行うとのことでしたが、本市は他市と違い、スポーツ都市宣言をしております。また、先日の子ども文教常任委員会でも文化芸術振興計画の１年前倒しでの見直しの御報告もいただきましたし、さらに、こちらも御答弁の中にありましたが、スポーツや文化活動を通じて得た仲間とのつながりは大人になっても継続をされ、地域課題の解決にもつながっていると捉えているとのこともあります。子どもの頃からスポーツや文化芸術活動に参加しやすくすることで、年を重ねた際にも、また、そのようなことに参加をしていただくことなどは人生の張りにもつながり、健康寿命の延伸にもつながることになるのではないでしょうか。
昨年９月の一般質問で、地域ボランティア活動の質疑の際にも、今後どのように地域の方々をつないでいくのかが課題となっていくのではないでしょうかとのことがありましたが、そのような活動に、より多くの方々が子どもの頃から参加しやすい状況をつくることも、地域課題解決の一助を担うことにもつながると思いますので、研究を進めていただき、実施をしていただくことをお願い申し上げます。
そして、最後になりますが、頑張って頑張って関東大会や全国大会を決めた当事者である
子どもたちのために、要望があればでございますが、市から何かしらのプレゼント、例えばふじキュンバッジや、何かしらの記念品をプレゼントすることを併せてお願いをさせていただいて、私の今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで栗原貴司議員の一般質問を終わります。
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○副議長（大矢徹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は６月22日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後２時30分 散会
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